政府、共同通信の「防衛省、国内世論を誘導する工作の研究に着手」を否定「全くの事実誤認。ありえない」
政府は、共同通信が報じた「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」を「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定した。
政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。
ロシアのウクライナ侵攻では、AI=人工知能を使って作られた「ディープフェイク動画」が注目され、日本でも今年4月にSNSを使った発信の真偽や意図を分析し、フェイクニュースによる世論誘導を防ぐ役割を担う「グローバル戦略情報官」が防衛省に新設されています。
防衛省では、こうしたフェイクニュース対策をさらに強化するため、●フェイクニュースによる情報戦に確実に対処できる体制の構築と対外発信の強化や、●情報本部でAIを活用した公開情報の自動収集・分析機能を整備すること、などが検討されています。今週中にも改定される安保関連3文書の中にも盛り込まれる見通しです。
こうした中、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。
そのうえで、「厳しさを増す安全保障環境やIT技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要となる中、防衛省としては、情報戦対応も含め、必要な体制整備を適切に実施していく」とコメントしています。
>>防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。 https://t.co/OMI8TMoOGz
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) December 12, 2022
共同通信の記事がこちら
防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。
この報道に乗せられてしまった人たち。
《防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導》
「特定国への敵対心を醸成」、「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」－こんな方向に世論誘導とは恐ろしい。絶対に許してはならない。 https://t.co/vdWZkpOJLs— 志位和夫 (@shiikazuo) December 10, 2022
防衛省が公然と世論工作を研究していくという。
「中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した」ともある。大軍拡と一体に、他国への攻撃を可能にし、国内では世論操作、おそろしい国をつくろうというのか。https://t.co/EhLrQ1u3yS— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 9, 2022
インフルエンサーが「頻繁に閲覧するSNS」を特定
↓
そこに防衛省寄りの情報を流す
↓
防衛省に有利な世論のできあがり国民に統制されるべき実力組織が、国民を統制しようとしている恐ろしさ。
防衛取材のエキスパート、石井暁記者のスクープ。https://t.co/lYloYMALd1
— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) December 10, 2022
因みに防衛省の「世論工作予算」も、当然ながら今般自民党が決めた「財源なき防衛費倍増予算」から支出されます。北朝鮮やロシアに侵略されない為の防衛費増で、自分達が北朝鮮やロシアの様な国になってしまうのは余りに皮肉で本末転倒です。是非政権交代をと思います。https://t.co/W8MEs4jA6B
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) December 9, 2022
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
他国もやってるから、うちもやる。なんと愚かなのか。自民党政権は今や隠すこともなく戦前回帰を始めた。先の大戦の記憶が風化した時、最大の悲劇がやって来る。先人達の予言通り。踏みとどまらないと今度こそ国が滅びる。 https://t.co/uQ2G9WUZ5e
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) December 10, 2022
共同通信の報道が事実だったらこういった批判が起こるのは当然だ。しかし、政府は明確に否定した。国会議員ならSNSで騒ぐ前に事実確認できなかったのだろうか？
そんな中、ブロガーの藤原かずえ氏は、この報道を共同通信の世論誘導と指摘していた。
世論誘導する側が世論誘導される側に「世論誘導する」と宣言するわけがありません。共同通信は、この記事の客観的証拠を国民に明示する必要があります。それができない場合には、共同通信こそ国民を世論誘導する敵国の手先であり、国民の明確な敵ということになりますhttps://t.co/HI0WFGchbc
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 10, 2022
証拠を示すことなく「防衛省、世論工作の研究に着手」とデマを流した共同通信の行為は、侵略国に与して日本国民の生命を揺るがす極めて悪質な認知操作です。人々の不安につけこむこのような恐ろしいプロパガンダ組織こそ解散命令に値すると考えます！！！https://t.co/qUaRWFgXh8
— 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) December 11, 2022
言うまでもないが、地方紙は共同通信の報道をそのまま引用し報じている。
共同通信は、防衛費増額に反発したいために防衛省の印象を落とそうとしているのか？と勘ぐってしまう。だとしたらこれこそ世論誘導だ。