日本学術会議に関する法改正案の概要が大判明！！→学術会議は大反発！！→立憲民主党は、ほとんど沈黙なの？？以前は、あんなに騒いでいたのに！！
菅前総理が総理就任直後に行ったことの１つが日本学術会議問題だ。一部の野党、そしてメディアは挙って「学問の自由」の侵害等の批判を行っていた。
その日本学術会議だが、検討を経て、法律の改正案がまとまった。
そして日本学術会議の総会で内閣府の担当者が概要を説明したのだが、案の定、日本学術会議側は反発する姿勢を見せている。
前回と同様に一部野党が騒ぐのかと思いきや、『枝野内閣』の初閣議で菅前総理が見送った６人を会員に任命すると意気込んでいた立憲民主党から、今回の改正案に対する対応がほとんど聞こえてこない。
もうこの問題には関心がないのだろうか？？？
日本学術会議、法律の改正案をめぐり立憲民主党は沈黙？？
「学問の自由」の侵害だと一部の野党、メディアが騒いでいた日本学術会議の問題。組織の在り方が検討されてきたが、法律の改正案がまとまり、日本学術会議側に概要説明が行われた。
日本学術会議は21日、総会を開き、所管する内閣府の担当者が、学術会議の組織の在り方を見直すため、来年の通常国会への提出を目指す関連法の改正案の概要を説明しました。
それによりますと組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入するなどとしています。
この政府の方針に対して、日本学術会議は、再考を求める声明を取りまとめるなどし、反発する姿勢を示している。
前回騒いだメディアは今回も一応同様の反応を示しているが、気になるのは野党第一党の立憲民主党だ。総選挙を前に公約として掲げたものの中に、日本学術会議に関するものが入っていたのだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は７日の記者会見で、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する７項目の政策を発表した。新型コロナウイルス対策で首相直轄の司令塔組織の設置を掲げた。昨年の日本学術会議会員人事で菅義偉首相に任命を見送られた６人の会員任命も盛り込んだ。
（出典 衆議院インターネット審議中継）
「枝野内閣」の初閣議で任命するとまで語っていた日本学術会議の問題。しかし、だ。現代表の泉代表の公式TWITTERや党の公式TWITTERをみても全く反応がないのだ（22日正午時点）。あれほど熱意をもって取り組んでいたのだから、反応がないほうが不自然だ。
立憲民主党とともに前回菅前総理の対応を批判していた共産党。そのトップの志位委員長は即座に反応し、政府の対応を批判している。（参考）
立憲民主党は、枝野前代表から泉代表に代わったことによって、この問題についての関心を失ってしまったのか。
立憲民主党は一貫性が本当にない。日和見主義なのか。一体何をしたい政党なのか皆目見当もつかない。
時事通信が実施した１２月の世論調査を見ても、立憲民主党の支持率は５．５％と超安定して、物凄く低い水準に留まっている。
結党当時は新鮮味もあり、支持が集まったが今であの悪夢の民主党の再来のような執行部になっている。
メディアによって政権批判する姿ばかりが報じられ、すっかり批判だけの政党と思われているが、その批判すら一貫性がないのであれば、何が取り柄なのだろうか。
コアな支持者からも見放される日は近いのかも知れない。一貫性すらない野党第一党ならば、共産党の方がマシだ。