急げ、賃上げ！岸田総理、年頭記者会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴える！連合の芳野会長も大幅な賃上げを目指す考えを大示唆！！！
今年に入っても食品の値上げは続く見通しだ。
一月には５８０品目、そして４月までに約７０００品目の値上げ予定されている。この終わりのない値上げラッシュだが、重要なのは賃金の上昇だ。
賃上げについて、岸田総理は年頭記者会見でも言及し、最重要課題に据える姿勢を示している。期待のかかる今年の春闘だが、連合の芳野会長も大幅な賃上げを目指す姿勢を示している。
物価上昇という局面を、世界的に低水準に抑えられていた我が国の賃金を上昇させる景気にしてもらいたい。
持続可能な賃上げ、公的セクターの賃上げも目指す岸田総理！！！
岸田総理が総理就任以降、一貫して取り組んでいる政策の１つが賃上げだ。報道でも我国の賃金の異常なまでの低さに言及するものも目立ってきた。
岸田総理は三重県伊勢市で年頭記者会見を開催し、賃上げについて言及している。
今年の春闘について、連合は５パーセント程度の賃上げを求めています。是非、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います。政府としても、最低賃金の引上げ、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げが確保されることを目指します。
（中略）
もちろん女性の積極登用、男女間賃金格差の是正、非正規の正規化なども経済界と共に進めていきます。また、女性の正規雇用におけるＬ字カーブや、女性の就労を阻害する、いわゆる１０３万円、１３０万円の壁などの是正にも取り組んでまいります。
（中略）
賃上げはコストだという時代は大きく変わり、能力に合った賃上げこそが企業の競争力に直結する時代になっています。賃上げによる人への投資こそが日本経済の未来を切り開くエンジンとなります。
（出典 首相官邸）引用元 岸田内閣総理大臣年頭記者会見
岸田総理の言う通りだ。賃上げがコストとして認識された時代とは今は違うのだ。そして、今は、労働者の賃金を上げられる経営者こそ良い経営者なのだ。
岸田総理が公的セクターでインフレ率を上回る賃上げを目指すとする一方、連合の芳野会長も強気の姿勢をNHKのインタビューで示している。
ことしの春闘で、連合は「ベースアップ」相当分と定期昇給分とをあわせて5％程度という平成7年以来の水準となる賃上げを求めています。
（中略）
そのうえで、芳野会長はことしの春闘について「国際的に見ても日本の賃金水準は見劣りする。20年来のデフレマインドを払拭（ふっしょく）して実質賃金が持続的に上がっていく経済にステージ自体を変えていくことが必要で、ことしはターニングポイントとして非常に重要な交渉になる。5％程度の賃上げをしっかり取っていく」と述べ、大幅な賃上げを目指す考えを強調しました。
（出典 連合公式フェイスブック）
芳野会長の１９９５年以来となる大幅な賃上げ目標。芳野会長の言う通り「国際的に見ても日本の賃金水準は見劣りする」状況を打開するための好機にしなくてはならない。
そして、だ。ここでも気をつけないといけないことがある。労組もこの点は、反省すべきなのだが、毎年の賃上げでは、実は実質的な賃金は上がらないと言うことだ。
いつも春闘になると「○％の賃上げ交渉」と言うことが話題になるが、このことこそ問題なのだ。同一年次での賃金が○％上がらない限り、実質的な賃金は年俸制での交渉の形式を取らない日本は、実施的に全体では何の賃金アップもされていないのと同じであり、この事が３０年間賃金が全体で全く上昇していない事態を招いたのだ。
岸田総理、芳野会長が賃上げに言及している中、もう一方の主役である経済界の反応も賃上げの方向を向いている。
経団連の十倉会長も「持続的な物価と賃上げの好循環につなげていくことが一番大切だ」「賃上げは企業の責務」とまで語っているのだ。（参考）その通りだ。前述したが、今は労働者の賃金を上げられる経営者こそ良い経営者なのだ。良く新聞でコストダウンを図って良い商品を作った人物を名経営者などと崇めているが、これは間違い。賃金を上げられない経営者など全く優秀な経営者ではないのだ。この点はメディアも猛省すべきだ。
政労使が全員同じ方向を向いている賃上げ。岸田総理には労使に対して要求するだけではなく、大企業だけではなく、中小企業も賃上げを行いやすい環境を一刻も早く整えてもらいたい。