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報道ステーション後藤謙次、外国人受入問題で狂を発す

報道ステーションと後藤謙次がお得意のダブスタと印象操作を行っている。
これもすべて安倍政権を攻撃したいだけなのだが、彼らのダブスタと印象操作を見てみよう。

■後藤謙次、外国人受入に賛成と反対を同時にする

まずは以下を見てほしい。

まったく意味が分からない。
後藤さん、貴方は、外国人受け入れ、反対、賛成どっちなのか。
安倍政権だと反対。メルケル政権だと賛成。

狂を発したとしか思えないくらい、全く意味不明だが、安倍総理が関わればなんでも反対ということだけはよくわかる。
印象操作も甚だしい。

■外国人の発言を印象操作

印象操作といえば、以下の報道もひどかった。

子どもに会えない実習生の声だけ取り上げ、問題があるかのように報じている。
しかし、日本に来たのは本人の意思。子どもに会えないのは、本人も理解しているはずだ。
「強制連行」されたわけでもあるまい。


こちらも「法案を急ぎすぎという声も」お決まりのセリフである。
〇〇の声もとは言うが誰が言ってたの?貴方の個人的意見でしょうに。
また急ぎすぎもというのは簡単だが、いつだったら急ぎ過ぎでないのか?
これもまた意味不明だ。

当日の報道ステーションの報道概要
国会では各党の代表質問が行われ、今国会で最大の焦点になっている外国人労働者の受け入れ拡大を目指す『入国管理法改正案』が議論になった。立憲民主党の枝野代表は「移民の受け入れ政策への転換とどう違うのか」とただしたのに対し、安倍総理は「期限を設けることなく受け入れることは考えていない。即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れるもの」と強調した。広島県尾道市にある造船所では360人のうちベトナムから来た技能実習生が約60人働いている。来日3年目のグエン・ヒエップさん(28)は「子どもがいるが会ったことがない。それが一番つらい」と話す。技能実習生は家族を呼び寄せることができない。国会で法案が成立し、新たな在留資格ができれば、最長5年間、日本で働くことができるようになる。しかし、家族を呼び寄せるには、さらに試験を受け、より熟練した技能を持つと認められなければならない。法務省は「家族を呼び寄せることができるのは専門性が高い職種に限られる。工場の作業員レベルでは難しい」としている。グエンさんは「仕事だけあっても1人でずっと住めない」として、帰国する道を選ぶという。こうしたなか、入国管理法の改正案は29日午後、自民党の法務部会で了承され、政府は、今週中には改正案を閣議決定する見通しとなっている。https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139603.html

■安倍首相の外国人受け入れ対策は、至極現実的。

経済面だけ見たメルケルは、自分のエゴと近視眼で、大量の移民を受け入れた。
そして、国を混乱させた挙句に自分ではどうしようもなくなり、事実上の逃亡を行った。
まさしく「飛ぶ鳥、跡をにごしまくり」「あとは野となれ山となれ」であり、まるで近衛文麿や鳩山由紀夫や菅直人のような振る舞いだ。

場当たり的であった移民政策

1960年代の移民政策は、戦後復興による労働力不足を補うためにトルコなどから期間限定で外国人労働者を受け入れようとしたものだったが、外国人労働者はそのままドイツに定住することになった。本来、一定期間働いたら祖国に帰し、他の労働者を採用する制度(ローテーション原則)であったが、一度経験を積んだ労働者を企業側も離さず、結果的にそのまま定住し、家族を祖国からドイツに移住させた。

このローテーション原則は1973年に終了したが、一度帰国してしまえばもうドイツに住めなくなるため、かえって移民がそのまま定住することに。

うまく”統合”できなかった移民

しかし、これらの定住した移民は、ドイツ語が話せないなど社会に溶け込めず、失業率の高さなどが社会問題となった。2009年には外国人の失業率は12.4%とドイツ人の2倍、中途退学率も13.3%とこれもドイツ人の2倍となっている。

こうした現状に対し、メルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した」と発言し、そのために「(多文化社会をつくり移民を”放置”するのではなく)移民が社会に溶け込み、社会が彼ら/彼女らを受け入れる状況を生み出すために、ドイツはもっと努力しなければいけない」と国民に呼びかけたわけである。

これは、移民政策に反対する、という意味ではない。この時「ドイツ語が下手な人を門前払いするようなことはすべきではない」とも発言している。ドイツ社会と移民が互いに受け入れ合うべきだというのが本音だ。

しかし、この発言から現在まで、メルケル首相は欧州危機や外交問題に注力し、国内も経済的に成功して移民に対する国民の不満が弱まったこともあり、うまく統合は進んでいない。生活保護受給者の割合は移民が40%近くを占め、犯罪率も高い。

http://theplatnews.com/p=653

人手不足を解消するため、大量の受け入れをする移民政策をとり、ドイツは年間200万人を超す移民大国となった。しかし、最終的にはなじめない移民が次々と発生し、経済を立て直すどころか、大量の生活保護者を生む事態になり、職を失った移民者が犯罪を犯すという負のスパイラルに陥った。

日本は過去の様々な問題で、そういった事象は既に経験済みで、安倍首相も「移民政策を取るつもりはない」と語っている。

安倍首相が考える外国人労働者の受け入れは、下記の通りである。

安倍晋三首相は29日の衆院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案に関し「政府としては、いわゆる移民政策をとることは考えていない」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答えた。

首相は、受け入れ拡大は「深刻な人手不足に対応するため、真に必要な業種に限り一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人材を期限を付して、わが国に受け入れようとするものだ」と説明し、移民政策ではないと強調した。今後、外国人労働者の労働環境の改善や日本語教育の充実などに取り組んでいく考えも示した。https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290015-n1.html

政府が唱える労働者の拡大は、即戦力のいわば出稼ぎの労働者である。安易に移民を受け入れてしまえばドイツの二の舞になるのは目に見えている。ただでさえ日本の生活保護の不正受給の95%は在日で、在日韓国・朝鮮人63万人の内、46万人が無職というデータも出ている。

安易な移民受け入れをしては同じ轍を踏むことになる。しかし、必要としているのは人手不足を解消する人材である。とすれば、移民でなく、労働者の受け入れを期限を付して受け入れるということは理にかなっている。

■日本で暮らす外国人はすでに250万人を突破している。

世界で移民受け入れ国、第5位の状況だ。

法務省によると、2016年度末における在留外国人数は238万2822人。前年末に比べて15万633人増加しました。これは過去最高の伸び率でした。さらに2017年6月末には8万8636人増となり、247万人を超えました。ここでもまたまた過去最高の伸び率を記録。そのまま、在留外国人250万人時代に向けて突き進みました。

2017年12月末には250万人を突破し、年間増加率はやはり過去最高を更新。観光客だけでなく、在留者もかなり増えていることがわかります。https://10mtv.jp/pc/column/article.php?column_article_id=1748

年間流入者は世界第4位である。

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/

既に日本は世界でも有数の「移民大国」である。

増え続ける外国人在留者に比例して増えているのは、外国人在留者に対するネガティブイメージである。先にあげた生活保護者の増大と、犯罪の増加がその理由にあげられる。この問題は、日本のみならず、多くの移民を抱えている海外諸国の共通する課題である。そして、人手不足も先進国共通の課題である。

日本の場合は、少子化による人口の減少が背景にある為、どうしても労働者の受け入れを行わないと経済が衰退してしまう。経済が衰退するということは国力の低下につながる。もちろん人口の減少も同じことである。ならば、労働者の獲得は必須なものである。

報道ステーションなどの反安倍政権番組や野党は政策に反対の動きを見せているが、労働者の確保と在留外国人による生活保護の不正受給と犯罪率の増加という相反する課題について、対案を述べてから批判すべきではないだろうか。
あまりにも視聴者を馬鹿にしているし、だからこそ視聴率低下に歯止めがかからないのである。

 

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