韓国議員団らが福島へ、地元市議らと意見交換⇒風評被害、国内の意見分断が心配。政府は厳しく抗議すべき
東京電力福島第1原発の処理水放出関して来日した韓国野党「共に民主党」議員団らが、日韓議員連盟の議員らとの面会を断念し、東京電力本社を締め出されたのちに福島県に向かった。
福島を訪れた議員団は、処理水放出の反対を訴える地元市議と意見交換したという。
韓国の最大野党「共に民主党」の魏聖坤議員ら4人の国会議員団は7日、福島県で視察を行った。
議員団は東京電力福島第1原発の処理水放出に反対しており、同じ考えの同県伊達市議会議員から話を聞くなどした。
議員団は6日に訪日し8日に帰国。議員団の尹永徳氏は7日、フェイスブックで「現地の状況を確認し、住民の生々しい声を聞くことができた」と成果を強調。伊達市議から「（放出に）賛成する住民はほとんどいない」と聞いたと説明した。
海洋放出について「賛成する住民はほとんどいない」と聞いたとあるが、かなり盛っている話だろう。漁業関係者などの多くは反対かもしれないが、ほとんどの住民となると言い過ぎだ。
日本政府は地元住民の理解を得るために、丁寧に説明を行っているが、議員団らの行動はいたずらに住民の不信感を煽り、風評被害を発生させかねない。はっきり言えば、日本政府のこれまでの苦労を邪魔をしに来ているのだ。
IAEAも海洋放出については問題ないと結論付けていて、韓国の専門機関でも数年後に韓国沿岸に処理水が流れてきても影響は検出できないレベルだとしている。議員団らはそれを覆すだけの科学的根拠を持ち合わせておらず、ただの反日パフォーマンスでいたずらに地元の不安を煽っていて、日本国内で処理水海洋放出反対の動きを高めようと刺激しているに過ぎない。多くの日本国民は議員団の主張について相手にしないだろうが、左派と反対住民は刺激される恐れがある。そして、これに乗っかるメディアが現れることが最も恐ろしい。
議員団らは海洋放出の反対を訴えることで、日本に融和的な尹政権の外交姿勢の非難を韓国国内で高めることが目的だと言われている。以前も述べたが、韓国の政権闘争に日本が巻き込まれている。そして、それが日本国内の意見分断を増幅しかねないのだ。こんなことが許されていいはずがない。日本政府は韓国政府に厳しい抗議を行うべきだ。