大英断！岸田政権、新たな支援の枠組み「政府安全保障能力強化支援」の運用方針を固める！
我国の安全保障環境が急速に悪化している。中国が強める台湾への圧力、そして我国の尖閣諸島周辺への出没。更に周辺を見渡せば、北朝鮮にロシアがいる。
悪化し続ける安全保障環境だが、岸田政権が周辺環境、そして国際情勢を変えようと新たな制度の運用方針を固めた。
その新たな制度とは政府安全保障能力強化支援だ。政府開発援助とは別に安全保障関連の支援を対象国に行うのだ。
緊迫の度合いを増す安全保障環境。岸田総理の今後の手腕に注目だ。
政府安全保障能力強化支援を創設！今年度は４か国を対象に！
中国の脅威に晒されている東アジア。台湾では防空識別圏に中国の戦闘機が侵入し、更には台湾海峡の中間線を超える事態も発生している。（参考）
この覇権主義的な動きを強める中国を念頭に岸田政権が新たな策を打ち出した。それが政府安全保障能力強化支援だ。
外国の軍隊などに防衛装備品の提供などを行うOSA=政府安全保障能力強化支援という新たな国際援助の枠組みの運用指針が決まりました。
松野官房長官
「ODAとは別に、新たな無償による資金協力の枠組み『政府安全保障能力強化支援』を創設しました」OSAは、ODA=政府開発援助の対象とはならない軍事関連の支援を行うもので、政府は防衛装備移転3原則の範囲内で、同志国の軍などを対象に衛星通信システムなどを供与する方針です。今年度は、フィリピンなど4か国を支援の対象にする方向で検討しています。
（出典 首相官邸）
今までの政府開発援助は性質が全く違う政府安全保障能力強化支援の創設。岸田総理がなんとしても安全保障環境を好転させようとする強い意思の表れだ。
そして今年度は４か国を対象にするとされる政府安全保障能力強化支援だが、その対象になると言われた国の１つフィリピンは中国の脅威を前にし、対中国シフト鮮明にしている。
フィリピン政府は4月3日、米国との「米比防衛協力強化協定（EDCA）」に基づくフィリピン国内で米軍が新たに使用可能な基地など4カ所について詳細を明らかにした。
（中略）
今回追加された米軍が使用可能な基地などはそのうち3カ所が北部ルソン島の北東部に位置する。そしてルソン島の北方には台湾海峡を経て台湾がある。
このフィリピン政府の動きを見れば、中国が我国だけではなく周辺国にとって脅威になっているのは明白だ。
いち早く中国の動きに警鐘をならしていたのは安倍元総理だった。そして今回岸田総理は、政府安全保障能力強化支援という新たな一手を打ち出した。
厳しさを増す安全保障環境。与野党の国会議員にはこうした国際情勢と岸田政権の大英断をしっかり認識した上で、国会で議論を行ってもらいたい。