テロに対して厳しい姿勢を打ち出したニュージーランド！当時の首相の他にもメディアも大結束！→我国の政界とメディアは見習うべき！！
昨年、そして今年とテロが起きてしまった我国。しかし、だ。テロに対しての姿勢が我国と全く違うのがニュージーランドだ。
２０１９年３月にニュージーランドで発生したテロでは当時のアーダーン首相が厳しい姿勢を打ち出した。そして驚くのはニュージーランドメディアの対応だ。
テロの裁判が行われる際、ニュージーランドの主要メディアはテロリストの主張を拡散しないように報道自主規制を行ったのだ。
テロリストの動機や目的を昨年から報じる我国のメディア。このニュージーランドのメディアの姿勢を見習ってもらいたい。
テロに対して厳しい姿勢を打ち出したニュージーランドの政界とメディア！
昨年の安倍元総理へのテロ、そして今年の岸田総理へのテロと我国のメディアはテロリストの動機や目的を探ることに懸命になっている。
中にはテロリストの主張に共感を示す者も現れる始末だ。
テロリストに対して厳しい姿勢を示したのが当時のアーダーン首相だ。
アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。
「皆さんは、大勢の命を奪った男の名前ではなく、命を失った大勢の人たちの名前を語ってください。男はテロリストで、犯罪者で、過激派だ。私が言及するとき、あの男は無名のままで終る」
（出典 アーダーン氏公式TWITTER）
このアーダーン氏の演説は、今回の岸田総理へのテロでも触れているメディアがある。アーダーン氏の主張は大正論だが、更に我国と決定的に違うのがメディアだ。
ニュージーランドのメディアはテロリストの裁判が始まる前に報道の自主規制を始めたというのだ。
ニュージーランドで2019年3月，イスラム教の礼拝所が襲撃され51人が死亡した事件をめぐり，殺人罪などに問われている被告が，過激思想を宣伝する場にすべく裁判を利用するおそれがあるとして，同国の公共放送RNZ（Radio New Zealand）の呼びかけで5つの主要メディアが5月1日，裁判の報道を自主的に制限する異例のガイドラインに合意した。
ガイドラインは，▽白人至上主義やテロ思想を積極的に支持する発言に加え，▽被告が自らの主義主張を綴った文書に関する報道を制限する，▽被告やその支持者らによる仲間内のジェスチャーなどは一切報道しない，など7項目からなり
引用元 NZテロ事件裁判で報道自主規制へ
このニュージーランドのメディアの対応は称賛に値する。自らの主義主張を伝えることがテロリストの目的の１つだからだ。
こうした対応をニュージーランドのメディアは取っているにも関わらず、我国のメディアはこぞってテロリストの主義主張を伝えようとしている。
我国のメディアもテロに関しての報道のガイドラインを作るべきだ。そうでもしなければ、無責任なメディアの手によって今後も模倣犯を生み出しかねない。