非道！邦人拘束について解決の兆しを見せない中国！更に７月には改正スパイ防止法が施行！我国でスパイ防止法を阻止する皆さん、中国にも物申すべきでは？？？人権感覚ないの？？？
法人企業の社員が中国当局に拘束されて、かなりの時が経っているが一向に解決する兆しがない。
先日、記者会見をした呉駐日中国大使は「事実がますます確実になっている」という始末だ。我国の外務省は邦人救出に向けて仕事をしているのかすら疑わしい。
そんな中国だが、今年の７月にはスパイ防止法の改正法が施行される見通しだ。対象も拡大し、予期せぬ邦人の拘束事案が発生する可能性がある。
我国がスパイ防止法を制定しようとすると躍起になって反対する人達は、中国のスパイ防止法について何も思わないのか。
解決への道筋すら見えない邦人拘束！！！
中国がスパイ防止法を制定したのは２０１５年。それから少なくとも拘束された邦人は１７人にも上る。そして実刑判決を受けた邦人も１０人に上るのだ。（参考）
そして今年の３月にも邦人拘束事案が発生したが、解放には至っていない。その邦人拘束について新たに着任した呉駐日中国大使が記者会見で次のように語っている。
中国の呉江浩駐日大使が28日記者会見し、中国当局が3月に拘束したアステラス製薬社員について「罪なき日本人が拘束されたのではない。中国の主権が侵害された」と述べた。拘束について「中国の国家安全に関わるスパイ事件。事実がますます確実になっている」と強調した。
この呉駐日中国大使の発言を見れば、中国政府が拘束した邦人について解放する意思がないことが良くわかる。
林外相も訪中した際に中国側に邦人の解放を求めたというが、全く効果がなかったということになる。中国側にここまで言われては、我国の外務省は邦人保護をする気があるのか疑いたくなる。
そんな中国だが、７月からはさらに危険性を増すのだ。スパイ防止法の改正法案が施行されるのだ。
その７月からのスパイ防止法では、対象範囲が拡大すると報じられている。
反スパイ法の改正案は中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で26日に可決され、7月1日に施行されます。
公表されている改正案ではスパイ行為の定義を拡大し、従来の「国家機密」に加えて「国家の安全や利益に関わる文書・データ・資料・物品」の窃取や提供も対象となります。
さらに、国家機関などに対するサイバー攻撃もスパイ行為となります。
現状ですら何がスパイ行為になるのか中国政府が明らかにしていない中での、改正法の施行。中国での純粋な経済活動ですらスパイ行為とされる可能性すらある。我国以外に目を向けると米中に本拠を置く大手コンサル会社もスパイ防止法に基づいて捜索を行ったとも報じられている。（参考）
中国がこうした取り締まりを強化している中、我国ではスパイ防止法すら制定されていない。我国がスパイ防止法を制定しようとする必ず騒ぎ立てる団体が出てくる。昭和６０年には「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が国会に提出されたが、日弁連が反対の声明を出している。（参考）
日弁連に代表されるように、我国がスパイ防止法を制定しようとする反対の声を上げる人達は、中国のスパイ防止法については何も思わないのか。
他国のことには目をつぶり、我国のことになると反対運動を展開するようでは、まるで他国の工作機関、工作員だ。