【連立解消のカウントダウンか？】「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、公明が東京での自民候補推薦見送り
衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっているようだ。
公明党は新設の東京２８区にも候補者を擁立する考えだったが、自民党は要求を拒否した。自民党は代替え案として東京１２区か１５区を譲る案を提示したが、今度は公明党がそれを拒否。
公明党は２８区の擁立を断念するとともに、東京の選挙区では自民党候補の推薦を見送る方針を固めた。
産経新聞は「次期衆院選で東京だけでなく、全国の自民候補の当落に影響し、２０年以上続く連立の解消に至る可能性もある」と報じた。
公明党は２４日、衆院選挙区定数「１０増１０減」に伴い新設される東京２８区を巡り、同選挙区での候補者擁立を断念するとともに、東京の選挙区では自民党候補の推薦を見送る方針を固めた。２５日に自民側に通達する。東京で公明が連立を組む自民との選挙協力を見直せば、次期衆院選で東京だけでなく、全国の自民候補の当落に影響し、２０年以上続く連立の解消に至る可能性もある。
公明東京都本部（代表・高木陽介政調会長）は２４日、東京・南元町の公明会館で、東京の選挙区での候補者擁立を巡る自公の調整について協議した。会議後、幹部は記者団の取材に対し、東京２８区での候補者擁立に関し「それはない」と明言した。
次期衆院選では１０増１０減に伴い、東京では選挙区の数が５つ増えるのを踏まえ、公明はすでに新設される東京２９区での候補者擁立を発表し、自民側は容認する考えを示していた。これに加え、公明は東京で２つ目の選挙区として２８区でも候補者擁立を自民側に要求。これに対し、自民の茂木敏充幹事長は２３日、公明の石井啓一幹事長と会談し、公明の要求を拒否するとともに、自民が事実上の空白区として残している東京１２区か１５区を譲る案を提示していた
公明の西田実仁選対委員長は２４日、会議後の記者会見で、東京１２区や１５区での公認候補の擁立について「いきなり代替案といわれても、のめない」と強調。公明が候補者擁立を決めている東京２９区について「（公明が自民に）推薦をもらっても仕方がないのではないか」と述べ、東京２９区では自民の推薦を求めない考えを示した。
「連立の解消に至る可能性もある」にネット上からは歓迎の声もあがっている。
公明党の支持母体が創価学会なのは明白なのだから、統一教会の件もあったのだから、自民党も宗教色の強い政党とは袂を分かつことが必要だと思います。
政策における溝も随所に見られ、これまでも「連立解消すればいい」と言う声が幾度もあがっていた。産経が指摘するように、東京から全国に広がる可能性は十分ある。昨年の参院選では自民党の小野田紀美参議院が「政党が違うのですから、それぞれ自由にやるのが自然ですよね。公明党さんの推薦見送り検討、共感します。お互い頑張りましょう！ってやつですね！」とツイートし選挙に圧勝したことが今でもSNSで語られ、また、亡くなった石原慎太郎元都知事が発言した「必ず公明党はあなた方の足手まといになる」がSNS上に浮上してくる。
自民党支持者からすれば「連立解消して欲しい」と言う声の方が大きいようだ。
今や公明党よりも日本維新の会や国民民主党の方が政策において自民党に近いのは明白だ。今回の公明党の東京での自民党候補推薦見送りが連立解消のカウントダウンの始まりかもしれない。