【政府と韓国メディアが反日に利用して嘘を広めた結果では？】ハンギョレ「海洋放出で韓国の漁業者や水産業界への被害が予想」
ハンギョレ新聞が日本の福島第一原発の処理水海洋放出が韓国の漁業者をはじめとする水産業界へ被害が及ぶ可能性があると報じている。
韓国国内でアンケートを行った結果、海洋放出の反対意見が８５.４％で、海洋放出されれば水産物の消費を減らすとする回答が７２．３％だったという。
日本政府が推進している福島第一原発の汚染水の海洋放出について、韓国の国民の10人に8人以上が反対していることが分かった。汚染水が海洋放出されれば水産物の消費を減らすとする回答も72.3％に達するなど、漁業者をはじめとする水産業界への被害が予想される。
環境運動連合が25日に発表したアンケート調査では、福島第一原発の汚染水の海洋放出について、回答者の73％が「大いに反対」、12.4％が「概して反対」と答えた。両者を合わせると反対は85.4％にのぼった。「概して賛成」は6.4％、「大いに賛成」は4.3％だった。分からない、またはその他は3.9％だった。今回の調査は環境運動連合が世論調査機関「リサーチビュー」に委託し、全国の満18歳以上の1千人の男女に対して19日から22日にかけて実施された。95％信頼区間で標本誤差は±3.1ポイント。
福島第一原発の汚染水を放出しても安全には問題がないとの日本政府の主張については、調査対象の79％が「信じられない」と答えた。「信頼する」との回答は17％にとどまった。信頼すると答えた回答者は男性（20.9％）、20代（27.3％）、保守層（24.4％）で相対的に多かった。汚染水の処理方法については、78.3％が「地上の処分施設に長期保管すべき」を選んだ。「海洋に放出すべきだ」は8.5％だった。
日本政府が福島第一原発の汚染水を放出すれば、消費者は水産物の消費を避けるという懸念も確認された。「海洋放出が始まった時、あなたの水産物消費量にどのような変化があると考えるか」との問いには、72.3％が非常に、または多少減るだろうと答えた。非常にまたは多少増えるだろうとの回答は10.6％、特に変化はないだろうとの回答は16.1％だった。
汚染水放出に対する政府の政策を問うと、回答者の61.6％が「水産物輸入禁止措置の拡大・強化」が必要だと答えた。「現在の水準の輸入禁止措置の維持」は23.4％、「輸入禁止措置の縮小・緩和」は8.6％だった。分からない、またはその他は6.4％だった。韓国は現在、福島県とその周辺県の計8県の水産物の輸入を禁止している。現在の政府の対応に対する評価は、「間違っている」（非常に+概ね）が64.3％だった。
環境運動連合のアン・ジェフン活動処長は「国民は、水産物の安全対策と福島第一原発の汚染水の投棄の阻止に、韓国政府がより積極的に取り組むことを望んでいる」とし、「来月8日の世界海洋デーに際し、汚染水海洋投棄で最も大きな被害を受ける漁業者たちとソウルで集会を共催する予定」だと表明した。
こうなるのは当然だ。韓国政府（文政権）や韓国メディアが散々反日運動に利用して、処理水海洋放出の嘘を広めてきた結果だ。今さら韓国政府が処理水の安全性を訴えたところで韓国国民が聞き入れるわけがない。韓国政府の視察団が来日して安全性の確認をしたところで焼け石に水だ。
上記時にもあるように、韓国メディアはいまだに「処理水」を「汚染水」として報じている。これでは韓国国民が危険なものと認識し続けるのも無理はない。
今さら「海洋放出で韓国の漁業者や水産業界への被害が予想」などと泣き言を言っても自業自得としか言いようがない。最初から日本がIAEAを受け入れ科学的に検証して安全であることを報じていればこのような事態にはならなかっただろう。