泉代表「防衛費だけ突出させるのはかなり無理がある」⇒ネット「今までが低かったから仕方ないと思います」「経済も生活も防衛があるから成り立っている」
立憲民主党の泉健太代表は、防衛力強化により防衛費と関連予算を合わせた安全保障関連費を国内総生産(GDP)比2%規模とする政府の方針ついて「国内の経済安全保障などバランスよく予算を使うべきで、防衛費だけ突出させるのはかなり無理がある」と批判した。
立憲民主党の泉健太代表は16日、奈良市内のホテルで講演し、2027(令和9)年度に防衛費と関連予算を合わせ、国内総生産(GDP)比2%に引き上げる政府の方針を批判した。「国内の経済安全保障などバランスよく予算を使うべきで、防衛費だけ突出させるのはかなり無理がある」と述べた。
泉氏は、北大西洋条約機構(NATO)が2014年から10年かけて国防費をGDP比2%にする目標を巡り、22年時点で7カ国にとどまったことに触れ、「それぐらい国の予算を急激に増やすのはむちゃくちゃだということだ」と指摘。「GDPは増えたり、時には減ったりすることもある。それを基準に国防費を考えることもおかしい」と批判した。
国防意識が薄いのは政権奪取を目指す政党としては致命的だ。泉代表は「GDPは増えたり、時には減ったりすることもある。それを基準に国防費を考えることもおかしい」というが、第一生命経済研究所の「なぜ「防衛費・GDP比2%」が争点となるのか」では、「日本に限らず、社会保障費を始めとした国家予算のパイの配分、奪い合いのなかでどれだけ防衛費に割くのか、2%は国内外への「政治的意思」を示すものと言える。」と指摘していて、さらに「他国の成長がいかほどかにもよるが、仮にGDP比2%を確保する「政治的意思」の表明について政治的な決断がなされたとしても、経済成長が伴わなければ防衛力はいずれ相対的に劣後し、抑止や防衛が困難になっていくこととなる。」とも指摘している。現状の日本を取り巻く安全保障環境を見れば、国防力強化が必要なのは明白だ。ほかにも自衛隊員の待遇改善など、必要なことをあげれば「これでも足りない」という意見まで出ている。
あくまでも目安だろうが