安倍元総理の懸念が大的中！イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱検討！！安倍元総理の慧眼は１００年先を見通す！！
総理在任中、卓越した外交手腕で我国の国際的な地位を向上させた安倍元総理。安倍元総理が凶弾に倒れて１年以上の時が経つが、安倍元総理が示していた懸念が今現実のものになろうとしている。
その懸念とは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」だ。安倍元総理はこの巨大経済圏構想について財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性といった４つの条件を満たす必要があると懸念を示し、否定的な考えを示していた。
この「一帯一路」にG７として唯一参加しているのがイタリアだ。経済的な恩恵を受けているのかと思いきや、ここにきて離脱も辞さない構えを見せている。その理由の１つが経済性だ。
安倍元総理が示した懸念が的中した格好だ。これほどまでに先を見据えた政治家は古今東西探しても安倍元総理しかいない。
安倍元総理が示した懸念が現実のものに！
国際社会でリーダーシップを発揮していた安倍元総理。安倍元総理が国際社会から注目されたわけはただただ在任期間が長かったからではない。
その卓越した先見性や分析力が国際社会から評価されていたのだ。安倍元総理は中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」について２０１９年の参議院予算委員会で次のように語っている。
安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。
一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。
（出典 首相官邸）
安倍元総理が示した財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件。この４条件のうち、経済性について大きな疑念を持つ国が現れたのだ。その国はG７で唯一「一帯一路」に加盟しているイタリアだ。
イタリアが一帯一路への参加で合意したのは２０１９年３月。ＥＵ懐疑派だった当時のコンテ政権が、中国の巨額投資を財政難解消の足がかりにすることを狙った。だが、コロナ禍もあって中国からの投資は進まず、英紙フィナンシャル・タイムズによると、１９年に６億５０００万ドル（約９１０億円）だった中国からイタリアへの直接対外投資は、２２年は９１１０万ドル（約１２８億円）に減った。
（中略）
イタリアにとって実利がない一帯一路への不満は、昨年１０月に中国に厳しい姿勢をとるメローニ首相が就任したことで高まった。メローニ首相は「一帯一路に参加しなくても良好な対中関係は可能だ」と離脱を示唆
（メローニ首相 出典 メローニ首相公式TWITTER）
なんとイタリア国会で「一帯一路」について離脱についての議論が行われる見通しだというのだ。
イタリアのクロセット国防相は、構想への加入はイタリアの輸出増大に何ら寄与しなかったとも断じたとの報道もされている。（参考）
いち早く、財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性といった４つの条件を満たす必要があると懸念を示していた安倍元総理。
その懸念が現実のものになろうとしていることをみると、安倍元総理がいかに優れた先見性を有していたのかがよくわかる。
国際社会から一目を置かれていた安倍元総理のような外交の展開を岸田政権にも求めたい。