大勝利！日本産食品の輸入規制を撤廃したＥＵに続く国が続出！！これが維新や立憲民主党政権に出来ますか？？？
国際社会でリーダシップを発揮する岸田総理。その岸田総理の外交力によって先日、ＥＵが日本産食品の輸入規制を撤廃することを表明した。
岸田総理の外交力によって得た結果だが、このＥＵに続いてノルウェー、アイスランド、そしてスイス、リヒテンシュタインもＥＵに追随する姿勢を見せた。
東日本大震災からの復興に向けて、岸田総理の外交力が光った形だ。
ＥＵに続いて輸入規制を撤廃する国が続出！
岸田総理が先月行ったＥＵ首脳との会談。この会談は我国にとって重要な意義を有するものだった。
この会談で、ＥＵ側が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本産食品にかけてきた輸入規制を撤廃すると岸田総理に伝えてきたのだ。
岸田首相は１３日午後（日本時間１３日夜）、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長、シャルル・ミシェル欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と会談した。会談でＥＵ側は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本産食品にかけてきた輸入規制について、撤廃を正式決定したと首相に伝えた。
首相は会談後の共同記者会見で、「ＥＵが輸入規制の撤廃を決定したことは、被災地の復興を大きく後押しするものだ」と歓迎した。ＥＵ側は規制の完全撤廃に向けて最終調整に入っており、８月にも撤廃が実現する見通しだ。
岸田総理もＥＵの決定を「被災地の復興を大きく後押しするものだ」と歓迎している。そして、このＥＵが行なっていた輸入規制が撤廃する方針を示すとその流れは欧州諸国にも波及した。
農林水産省は15日、スイスとリヒテンシュタインが東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島など10県の一部食品に義務付けていた放射性物質の検査証明書の提出が不要になる。これにより輸入規制が残るのは、中国や香港、韓国など7カ国・地域となる。
スイス、リヒテンシュタインが追随した日本産食品の輸入規制の撤廃。安倍元総理、菅前総理らも行なっていた復興への道筋を岸田総理はつけようとしている。
日本産食品の輸入規制の撤廃が欧州で進む一方、中国や韓国をはじめ、７つの国と地域では規制が継続されている。
岸田総理には粘り強い交渉、そして科学的な説明を通じて、７つの国と地域も早期に輸入規制を撤廃するよう尽力してもらいたい。