産経「中国が禁輸しても国民が年間１６００円分多く魚介類を消費すればカバーできる」
産経新聞によると、中国の日本産水産物全面輸入禁止措置を国内でカバーするには、国民が今までより年間１６００円分多く国内産の水産物を消費すれば補えるということだ。
中国と香港を合わせた輸入総額は１６２６億円で、それを１億人で割れば約１６００円ということのようだ。
東京電力福島第１原子力発電所からの処理水海洋放出に対し、中国が日本産水産物を全面輸入禁止とする暴挙に及んだことを受け、政府は水産事業者のための新たな支援事業を創設した。
岸田文雄首相の指示による対策だ。国内消費拡大・生産持続対策や風評影響への内外での対応、輸出先の転換対策―などの５本柱で構成されている。中国の一方的な振る舞いに対抗する迅速な措置である。効果的に活用したい。
中国は日本の水産物の主要取引先である。香港と合わせた昨年の輸入総額は１６２６億円に達し、日本の水産物輸出の４２％を占めていた。
これが突如、停止になったのだから痛手は小さくないが、科学を無視した中国の不当な経済的威圧に屈してはならない。
政府が支援策の一つに掲げた国内消費の拡大は防御策、また対抗策として有効だ。国民が、１年間に１６００円分多く魚介類を消費すれば、中国と香港への輸出額に等しくなる計算だ。十分、可能な数字である。
中略
処理水の海洋放出で、政府は基金を創設している。風評被害対策に３００億円、漁業継続支援に５００億円だ。そこに今回の新たな支援事業のための２０７億円が追加された。
国内漁業者の長期的な減少傾向や中国市場への過度の依存といった課題を抱えるわが国の水産業を成長産業に転じる活力源としなくてはならない。
中国に大量輸出してきたホタテ貝については、日本国内でむき身加工を行う機械設備の導入や海外販路の開拓などが必要だが、新支援事業はこの点もカバーする。ハードルは低くないが、国を挙げて克服し、「水産日本」の復活に繫げたい。
なるほど、月単位ではなく年間であれば決して難しいことではない。既に「食べて応援」を実行している人も多いだろう。しかし、単に魚介類を多く買えとなれば、家庭の食卓が肉から魚へシフトすればいいが、それでは今度は畜産関係がダメージを受けることになる。魚介料理を増やすために国産肉はやめて安い外国産にするかなという人も現れるかもしれない。それでは意味がない。あくまでもこれまでの食事にもう一品魚介料理を増やすというのが望ましい。それを実行するには消費を促す政策もセットで実行すべきと考える。消費減税はなかなか難しいのだろうが、家計を圧迫しているガソリンなどの燃料代や電気料金の分を消費に回せるように手を打って欲しい。電気料金は原発再稼働を急げば解決できるはずだ。あとは賃金の上昇、物価高騰の対策など、やれることは多いと思う。
ネットの反応
こういう時こそ団結や！！！