防衛省、台湾に現役職員を常駐、２人体制に。これまで中国が反発することを考慮していたが、意思疎通や情報収集強化のため
防衛省は、台湾の「日本台湾交流協会」の台北事務所に現役職員を常駐させ、退役自衛官との２人体制をとった。
これまでは中国が反発することを考慮し退役自衛官を常駐させるにとどめてきたが、意思疎通や情報収集の強化のため現役職員を増員した。
日本の防衛省が、台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」の台北事務所に「背広組」の現役職員を常駐させたことが分かった。中台の緊張が高まる中、日本は台湾との距離を徐々に縮めており、軍事を含めた情報収集や当局との意思疎通を強化する。事情を知る関係者４人が明らかにした。
日台間には国交がなく、台北事務所が査証発給など実務業務を担う日本の在外公館として事実上機能している。同関係者らによると、防衛省はこの職員を出向の形で派遣。以前から駐在する退役自衛官と２人体制にした。
「台湾当局とのコミュニケーションが良くなった」と、関係者の１人は説明する。
経済産業省や外務省など他の政府機関が台北事務所に現役職員を出向させる一方で、防衛省は中国が反発することを考慮し退役自衛官を常駐させるにとどめてきた。関係者らによると、現役の自衛官を派遣すべきとの声も今回あったが、背広組の防衛官僚を送ることにした。
現役の防衛省職員を台北事務所に派遣する計画は、日本の一部メディアが昨年報じていた。関係者らによると、報道を受けて派遣は延期された。
防衛省はロイターの取材に、従来から日本政府の職員が休職して交流協会に出向しているとする一方、「職員ひとりひとりの人事について個別に答えることは困難」と回答。台湾とは１９７２年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係を維持していくとの立場だと説明した。
台湾外交部はこの件に直接言及せず、「日本政府が国際社会において、台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し確認し、力による一方的な現状変更に反対していることに感謝する」とコメントした。
日台間は１９７２年の断交以降も議員外交など非政府間の実務関係を維持し、とりわけ２０１６年に蔡英文政権が発足して以降は民進党と自民党との交流が活発化している。
両党は外務・防衛について協議する与党間２プラス２をこれまでに４回開催した。８月に台北で講演した自民党の麻生太郎副総裁は抑止力の重要性を強調し、日米や台湾にはいざとなったら戦う覚悟が求められると語った。
日本政府も昨年末に改定した安全保障３文書で台湾情勢に触れ、「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の平和と安定と繁栄に不可欠」と明記した。
もはや中国に配慮する必要なしということだろうか。良い決断だ。外交官ではなく、防衛省の現役職員を常駐させたということが重要だ。政府も「台湾有事＝日本の有事」と本気で考えているからこその措置だろう。その勢いで尖閣にも公務員を常駐させては？と思ったが、なかなかそうはいかないのだろうか。
ネットの反応
何も準備することなく局面を迎えるくらいなら、当然準備するに越したことはない。もしかしたら、有事発生への牽制策になるかもしれない。