沖タイ記者「玉城デニー知事と反論する日本政府、どちらが日本を「おとしめ」「国益を害する」か、考えてみましょう」⇒ネット「デニーだろ」
沖縄タイムス・阿部岳記者１９日、Ｘに「国際人権基準の順守を求める玉城デニー知事と反論する日本政府、どちらが日本を「おとしめ」「国益を害する」か、考えてみましょう」と投稿。
「差別するつもりはない」というテンプレ駄目言い訳を国連人権理事会の場で披露してしまう日本政府代表。
国際人権基準の順守を求める玉城デニー知事と反論する日本政府、どちらが日本を「おとしめ」「国益を害する」か、考えてみましょう。https://t.co/CzdlBfOSd5
— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) September 19, 2023
玉城知事は「平和が脅かされている」「新基地建設を強行している」と訴えた。
この中で玉城知事は、冒頭、「アメリカ軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見て欲しい」と呼びかけました。
そして、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、新たな基地建設を強行している。県民投票という民主主義の手続きで、明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずだ」と訴えました。
玉城知事の主張に日本政府が反論。
玉城知事の演説を受けて、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の塩田崇弘公使参事官が政府側の答弁権を行使し「沖縄におけるアメリカ軍の駐留は、地政学的な理由と日本の安全保障上の必要性に基づくものであり、差別的な意図に基づくものではない。一方、沖縄にアメリカ軍専用施設が集中することは、沖縄に大きな影響を与えるものであり、基地負担を軽減することは政府の重要な責務だ」と述べました。
その上で、「政府としては、県民投票の結果を真摯に受け止め、日米間で合意された沖縄の基地負担軽減の早期実現に向け引き続き全力で取り組んでいく。私たちは、辺野古移設の方針に基づき工事を着実に進めることが、普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にし、地域住民の危険性の除去につながる唯一の解決策であると確信している」と反論しました。
阿部記者の「どちらが日本を「おとしめ」「国益を害する」か」の呼びかけについては、圧倒的に玉城知事が日本を「おとしめ」「国益を害する」という意見が多かった。中には「マスコミだ」という意見もあった。
