【自業自得】中国政府が煽りすぎた結果、中国国内の水産業者が悲鳴「日本産は扱っていないが、売り上げは８割減った」⇒水産関係者「政府が騒ぎ過ぎた」と恨み節
福島第一原発の処理水海洋放出が実施され１カ月が経過。中国は以前反発の姿勢を崩すことなく、日本産水産物の輸入は禁止されたままだ。
中には「日本産は扱っていないが、売り上げは８割減った」と嘆く店もあるようだ。中国政府やメディアが「核汚染水」などと煽ったため、水産物自体に買い控えが起こっているようだ。水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話したという。
東京電力福島第1原発の処理水が海洋放出されてから、24日で1カ月。
中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で、水産物などの需要落ち込みは中国の業者も直撃。低迷する自国経済に打撃として跳ね返っている。
「日本の商品は扱っていない」。中国の商品販売サイトにはこんなただし書きが記載されるケースが出ている。ある出品者は「少しでも売れるようにするためだ」と話した。
中国政府は処理水を対日圧力のカードに利用してきた。国営メディアは8月下旬、放出に反対する専門家の見方を集中的に報道。日本産水産物の全面禁輸も発動した。8月の日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減と、7月の33％減からマイナス幅が拡大した。北京市の日本食レストランの経営者は「客足は以前の半分程度だ」と肩を落とす。
もっとも、影響は中国政府の予想を超えて広がったもようだ。日本製品の不買に加え、日本人学校に石が投げ込まれる事件が発生。塩の買い占めも起き、業界団体が「食塩は安全だ」と呼び掛ける事態につながった。
北京市内の京深海鮮市場を22日に訪れると人影はまばら。ある男性店主は「日本産は扱っていないが、売り上げは8割減った」と話した。中国メディアは漁業者の生計に「不確実性が高まっている」と報道。処理水関連のニュースは9月以降、顕著に減っており、水産関係者は「政府が騒ぎ過ぎた」と恨めしそうに話した。
8月下旬に予定されていた公明党の山口那津男代表の訪中が直前に延期されるなど、政治外交面の影響は大きい。一方、景気が冷え込む中で、中国政府は経済的な悪影響を避けたい考えで、対日ビジネスは引き続き強化する方針だ。
だが、日本企業の間では中国への不信感が高まっている。北京の日系食品メーカー幹部は「このままでは将来の投資計画に影響が出るかもしれない」と顔を曇らせた。
日本はしっかり水産物のサンプリング調査などを行い、公表している。台湾の原子力委員会はこのデータを基に「１４件の海水、７６件の水産品のサンプリング検査について、セシウムとトリチウムの値にいずれも異常はなかった」と発表し、安全性を呼び掛けた（参考）。中国政府が科学的に安全であることを認めていればこんな混乱は起きなかった。これは中国の自業自得としか言いようがない。記事にもあるように、中国政府を恨むしかないだろう。
科学を否定した結果、風評被害が発生したのだ。日本国内でも騒いでいる政治家などがいるが、中国の現状を見てどう思うだろうか。彼らに言わせればこれも「日本が悪い」と言うかもしれないが。
ネットの反応
中国は向こう30年間、日本の水産物を買わなくて結構です。私たち日本人がその分、美味しく頂きます。
日本製、広がる買い控え 中国の業者も悲鳴 処理水放出1カ月 https://t.co/R0Y7se2WmE
— 竹田恒泰 (@takenoma) September 24, 2023
日本人からしたら自業自得としか言いようがない。
日本企業もこんなリスクの高い国に依存するのは辞めたらいい。
情報統制で無知な国民を余計に不安に追い込んだ
今度は汚染水放出問題で海産物が禁輸されたがどうしてチャイナリスクを考えないのか不思議である。