自民の経済政策提言案に玉木代表が怒り心頭「総理の指示すら無視する自民党って何なんだ」
自民党が、新たな経済対策について政府への提言をまとめたが、低所得者向けの給付金や、ガソリン価格の高騰を抑える補助金の継続などが盛り込まれ、所得税減税については見送られた。党内で検討を求める声が上がっていただけに残念でならない。
具体的には、賃上げが物価高に追いついていない状況を踏まえ、過去の給付措置も参考に低所得世帯向けの必要な支援を検討するよう求めています。
焦点となっている減税措置では賃上げに取り組む企業への減税措置の強化や、GX＝グリーントランスフォーメーションなどの分野の国内投資や生産を促進するための減税措置の創設などを盛り込んでいます。
一方で、党内から求める声が出ている所得税の減税には触れていません。
これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表が怒り心頭。
国民民主党玉木代表「私は少しちょっと怒り心頭なのはですね。もうこんなことでは日本経済は全く良くならないし、今、物価高騰に苦しむ生活者の支援にはなりません」
玉木代表は、自民党の提言に所得税やガソリン税などの減税が入っていないことについて「減税を期待していた国民を裏切ることになる」と批判したうえで「年内の解散総選挙は諦めたのではないか」と述べました。
玉木代表はＸにも怒りの心境を綴っていて、「総理の指示すら無視する自民党って何なんだ」と訴えた。
自民党の経済対策には消費税減税も所得税減税も入らないとのこと。期待させて、結局「法人税減税」と低所得者（＋子育て世帯）向け「給付」だけなら大きな失望を与えることになるだろう。補選にも影響を与えるし解散総選挙どころではなくなるのではないか。せめてガソリン減税だけでもできないのか。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 16, 2023
自民党に続いて公明党も経済対策に所得減税を入れることを見送ったとのこと。山口代表が言及したにもかかわらず方針転換とは極めて残念。これでは「税収増の国民への還元」は全くの期待はずれ。年内解散総選挙はあきらめたのか。これでは「減税解散」をやろうにもできない。減税がないのだから。…
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 16, 2023
自民党の「新たな総合経済対策に向けた提言」を見たが、総理指示にあった「税収増を国民に還元」の言葉が消え「成長の成果を国民にしっかりと還元」という曖昧な表現に後退している。「税収増」も認めないのか。総理の指示すら無視する自民党って何なんだ。「減税」はなし。所属議員はこれでいいの？
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 17, 2023
これについては玉木代表が正論だと思う。
岸田総理は９月２５日、経済対策の方向性について「税収増等を国民に適切に還元する」と述べていて、その中には「税制の減税制度を強化し、持続的な賃上げを実現する考えを強調」とあった。
岸田文雄総理は9月25日、記者団に対して政府与党が来月中に取りまとめる経済対策の方向性について説明し、「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」として、成長力強化に向けて賃上げ税制の減税制度を強化し、持続的な賃上げを実現する考えを強調しました。
岸田総理は経済対策の目的について「物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元し、日本経済が長年続いていた『コストカット型経済』からの転換を図る」と表明。各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減等を行い「熱量あふれる新たな経済ステージへ移行する方向感を明確かつ確実にする」と決意を示しました。
しかし、玉木代表が指摘するように、今回の提言は総理の方向性を無視した内容となっている。ネット上ではこの提言を受け岸田総理への批判の声が高まっているが、その声は党執行部へ向けるべきだろう。特に「経済対策には即効性と同時に、インパクトがあるものが求められる」（参考）と他人事のように語った茂木幹事長の責任は大きいと考える。あとは宮沢税制調査会長あたりも。公明党は論外だが、自民党内で政権の足を引っ張ってどうするのだ。インパクトを考えるなら消費減税の方が明らかにインパクトは大きいし、すべての国民が喜ぶだろう。