玉城知事の問責決議案が提出される⇒ネット「不信任の方が…」

玉城デニー沖縄県知事の県政運営を巡り、自民、公明などから玉城知事の問責決議案が議長宛てに宛に提出されたようだ。（参考）

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事をめぐる知事の対応や、２０２２年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となった問題、県庁地下からのＰＦＡＳ流出について問題視されている。

玉城知事が国の代執行訴訟に応訴したことについて「司法の終局的判断にあらがうという法治国家にもとる言動。地方自治体の長たる能力と資質に欠ける」と主張。赤字問題やＰＦＡＳ流出については「県政の不始末が数え切れない」と指摘したという。

尖閣問題に言及しないことや、中国に誤ったメッセージを送ったことも問題に加えるべきだと思う。

ネット上では「問責決議案に法的効力はないだろ。それなら否決される可能性があるにしても不信任案を出した方が良いと思う」「堂々と不信任をたたきつけたらいいのでは？」などといった指摘が多くあった。

問責決議は過半数以上の賛成で可決されるが、法的拘束力はない。一方、不信任決議は、可決には議員の３分の２以上が出席し、うち４分の３以上の賛成が必要で、ハードルも高いが法的拘束力があり、可決されれば首長が１０日以内に辞職するか、議会を解散しなければならない。

ネットの指摘は確かにその通り。問責決議は反省を促すものにすぎない。玉城知事に反省を促す時期はもう過ぎたと思う。それに、その時だけ神妙な顔をして反省しているように見えても、しばらくすると再び問題発言をする某知事もいる。その点、例外はあるが“一般的には”不信任決議は可決されなくとも出された時点で影響は残ると考える。