立憲・原口氏、Ｘで「汚染水ALPS処理水（処理途上水）海洋放出の愚挙」と批判⇒党の見解と随分違い、風評被害を生みかねないが、党はダンマリですか？

立憲民主党の原口一博元総務相は１日、Ｘに「汚染水ALPS処理水（処理途上水）海洋放出の愚挙」と投稿し、福島第一原発の処理水放出を批判。

汚染水ALPS処理水（処理途上水）海洋放出の愚挙を正当化するために「中国ヘイト」を利用する岸田政権の二重の愚かさ。
野党の側にも海洋放出容認派がいるから政権のチェックもままならない。
IAEAの文章はお墨付きでも何でもない。近隣国は、こうして援助を差し伸べた経験もあり、情報を正しく把握しようとする。
原発村の論理が未だに優位に立ち過ぎている日本。あってはならないことだが、仮にまた深刻事故が起きても次も「想定外」を繰り返すことになるのではないか。

中国だけではない。ロシアも禁輸に踏み切った。アメリカも気づき始めている。
「アメリカがNOと言わなけれは、大丈夫。」と言っていた者がいたが、どれだけ従属なのかと吐き気がした。

引用元　https://twitter.com/kharaguchi/status/1719370739718205725

まずは「汚染水ALPS処理水」など意味不明で、「処理途上水」は放出していない。東電のサイトや環境省や経済産業省の報告書をご覧になっていないのだろうか？それに、中国側が日本の処理水放出を利用し「日本ヘイト」を行っているのでは？日本は中国は勿論、各国に丁寧に説明を行ってきたため、理解が深まり他国の支持を多く得ている。国会議員でありながらなぜ事実を曲げようとするのか不思議でならない。

また、「アメリカも気づき始めている」とあるが、Ｇ７貿易相会合では、中国の名指しこそなかったが、日本産水産物の輸入停止措置について即時撤廃を求める共同声明が採択された。もちろん米国もこの中にいる。しかも、米軍横田基地では中国に輸入を禁止されたホタテなどが販売され始めた。中国に行くはずだったすべての量とはいかないが、米軍は日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ることとした。これが事実。

そして、ＩＡＥＡは処理水放出を推奨する機関ではないことは、日本国民ならほとんど理解している。あくまでも基準値を下回っているか否か、放出して問題がないかどうかを科学的に検証して、安全であることを報告書にまとめた。安全であることが国際機関にて科学的に証明されたことがなぜ「お墨付き」と言っていけないのだろうか？

岡田克也幹事長は処理水について「党の見解はもちろん処理水であり、それは科学的に安全性は立証できているというのが党の見解」と述べているが（参考）、原口氏の主張はまるで違う。党執行部は海洋放出中止で韓国の野党議員らと連携した阿部知子衆院議員を口頭注意したが、このような事実と異なり風評被害を広めるような主張を続ける原口氏を注意するするつもりはないのだろうか？多様性を重んじるのはいいが、事実と異なる主張で福島の方々を苦しめることに繋がる発言をしたら何らかの処罰が必要では？

立憲などの野党は処理水放出について「地元は賛成していない」と言っていたが、水産関係者などの地元は科学的に安全は理解していたが、こういう発言が出て風評被害が発生することを恐れて賛成を尻込みしていたことを理解しなければいけない。そして、風評加害の急先鋒に立っているのが国会議員だということをもっと問題視しなければいけない。