立憲と共産、連携合意に認識のズレ⇒共産は連携には政策協議が必要だと訴えるも、立憲は「立憲共産党」の批判を避けたい思惑か

読売新聞は４日、立憲民主党と共産党による連携について「次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲共産党」との批判を避けたい思惑から曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている」と報じた。

「立憲共産党」の批判を恐れ…立民と共産、連携合意のはずがズレる認識 : 読売新聞オンライン https://t.co/F8KS74wS4Z

— 読売新聞 政治 (@YOL_politics) November 4, 2023

ご指摘の通り、小選挙区の野党一本化を巡り、共産はノリノリだが、立憲は「立憲共産党」を印象付けることを避けたいがために中途半端な姿勢を取り続けている。これについてネット上では「ブレブレ」などといった指摘があがっている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は立憲が共産と手を組んだと見て、泉健太代表から面会を求められたが拒否した。泉代表は「国民民主党も、挨拶や意見交換を拒否するような心の狭い政党ではないと思います」とＸに投稿したが、志位和夫委員長が「泉氏から次の（衆院）総選挙で連携したいという提起があり、賛成だと話した。これは合意だ」と語ったため、玉木代表は「立憲民主党側からの提案だったのですね。さらに驚きました」と、Ｘに投稿していた。泉代表は、志位氏が「合意だ」といったことに対し、２７日の会見で、「『締結』『合意』と呼ぶか呼ばないかは、各党それぞれの考え方で言っている部分もあるのではないか」と指摘したうえで「われわれの方針は『野党議席の最大化』だ。『与党議席の最小化』という言葉は使っていない」などと共産側とのズレを強調した（参考）。

読売が指摘するように、認識のズレの原因は「立憲共産党」と呼ばれたくないか、あまりそこは意識していないかの差だろう。「立憲共産党」との批判を避けたい思惑がるのなら、なぜ連携するのだろう？そして、連携するなら共産が主張するように政策協議は当然必要となってくる。政策をすり合わせない選挙協力などただの野合だ。野党が結集して政権を奪うつもりのようだが、野合による烏合の衆の政権など有権者は望んでいない。

泉代表は、この期に及んで国民民主との連携を諦めきれず、模索したいために有耶無耶な態度を取っているのだろうが、はっきり言ってもう無理だと理解した方がいいと思う。