沖縄県職員、年間１００人が退職。３年で倍増！自民県議「特に40代が多いそうだ」「知事、副知事が職員のやる気を失わせている」

沖縄県職員の２０２２年の退職者数が１００人に達したことを自民党の県議が明かしたと八重山日報が報じた。（参考）

報道によると「県の退職者数は20年49人、21年70人、22年100人」と年々増加しており、この３年間で倍増している。しかも、働き盛りの４０代が多いそうだ。

理由として

・自民県連政務調査会長の座波一県議は、玉城デニー知事が最高裁判決で国の設計変更申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を継続する姿勢を示したことを例に「県政が順法精神を踏みにじっている現状がある。そういうことが大量の退職者につながっているのではないか」と指摘。

・国の申請を承認しないことは違法とする最高裁判決が出たことに関し「（県職員からは）玉城知事は申請を承認すべきという意見が多かったと内部から聞いている。しかし職員の意見は聞き入れられなかった。公務員は採用時に、法に従うと宣誓している」と強調。代執行訴訟で玉城知事が応訴し、国と闘う姿勢を示したことを疑問視し「政治家として（辺野古移設に）反対を貫くのはいいが、法律に従うのは当然だ。申請を承認した上で反対を主張すればいい」と述べた。

こういったことで県職員のモチベーションが低下しているのではないかと指摘されている。これらを踏まえ、県職員は疲弊しているうえに、知事、副知事が職員のやる気を失わせていることが退職者の増加を生んでいると指摘さえている。

要するに県職員は玉城知事の県政運営についていけないということみたいだ。自民議員の指摘は推察の面もあるが、安定職と言われる公務員で、しかも働き盛りの４０代の退職者が多いというのが、今のご時世、どれだけ異常なことか皆さんなら察すると思う。

ネットの反応

県職員は本来やるべき業務があるはずですが、もしも政治家のアピール活動に使われて疲弊してしまい、これによって不祥事が止まらないのであれば問題ですね。

この時代にそんなに多くの４０代の働き盛りの世代が公務員なんて安定職を辞めていってるのは確かにちょっと普通じゃないと思う…

親方日の丸というと語弊があるけど、景気に左右されない役所仕事を希望退職するのは余程の事情と察します。

公務員の行動原理は規則や法令の根拠に基づくものなので最高裁の決定無視は少なからず彼らの仕事をやりづらくしているところはあるでしょうね。

地方行政は知事のおもちゃではないという事でしょう。