大朗報！岸田政権、過剰な利益（８．８％）の診療所を他の産業と同程度の利益（３．３％）に引き下げる事で、国民の社会保障費の負担軽減を目指す！！
大朗報だ！何と、岸田政権が、診療所が他の産業よりも過剰な利益を得ているとして、これらの利益を他の産業と同程度にまで引き下げ、それによって国民の社会法相費の負担軽減を目指すと言うのだ！！
今、岸田政権は、診療所の“利権”と戦う事で、国民の負担を軽減し、国民生活を守ろうとしているのだ！！
大朗報！岸田政権、過剰な利益（８．８％）の診療所を他の産業と同程度の利益（３．３％）に引き下げる事で、国民の社会保障費の負担軽減を目指す！！
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、１１月２０日、令和６年度予算の編成等に関する建議を行い、来年度予算に関する提案を行った！！
その中で、大注目されるべき指摘があったのだ！！
約 22,000 の医療法人を対象とした財務省が今回財務局を通じて実施した機動的調査により、医療機関の経営状況が明らかとなった。
例えば、令和４年度（2022 年度）の診療所の経常利益率は 8.8％である一方、中小病院の経常利益率は 4.3％と大きな違いがある。医師の働き方改革が喫緊の課題となる中で、診療所と病院の間の医師の偏在是正の観点からも早急な対応が必要である。
何と、いわゆるクリニックなどの診療所は、経常利益率が８．８％もあったと言うのだ！！
しかも、だ。財務省によれば、この利益率は他の産業と比べて大儲けだと言う！！
診療所の報酬単価については、上記のように国民負担を極力抑制する観点を考慮し、診療所の経常利益率（8.8％）が全産業やサービス産業平均の経常利益率（3.1～3.4％）と同程度となるよう、5.5％程度引き下げるべきである。
これにより、保険料負担は年間 2,400 億円程度（現役世代の保険料率（労使合計）では▲0.1％相当。年収 500 万円の者の場合年間５千円相当）軽減される。
衝撃だ！！全産業の経常利益の平均は３．１～３．４％なのに対し、診療所は８．８％だと言うのだ！明らかに大儲けしすぎだ。
そして、大英断な事に、岸田政権は、診療報酬を引き下げる事で、多すぎる診療所の利益を全産業とほぼ同じ３．５％の利益率にまで引き下げようと、この報告書で宣言しているのだ。財務省の試算によれば、これによって年収５００万円であれば、年間５０００円も軽減されると言う。
この報告書では「現役世代の保険料負担等の軽減による手取り所得を確保することが、物価高に対応する変革期間における経済政策とも整合的である。」としており、岸田政権が診療所の異常な利益率を引き下げる事で、国民負担を減らすことを狙っている事が分かる。
岸田政権は、社会保険料の減税に向けて動いているのだ！！財務省の報告書で出している事からも、これは大明白である！！！
しかし、だ。こうした決定は医師会を敵に回すものだ。実際、この岸田政権の報告書に対し、日本医師会のある幹部は「絶対にのめない」とメディアに対し、猛反発したと言う。（参考）
今、岸田政権を批判する事は、異常な利益の診療所を守り、国民の社会保険料の負担を増やすばかりにしかならない。これは、岸田政権が力を持てば持つほど、国民の負担は軽くなると言う事だ。