沖縄県職員の退職者急増。5年で3倍「知事との板挟み」「コロナ対応」との声も
沖縄県職員の退職者急増しているという。
退職者は5年で3倍に、2年で倍増している。原因は『知事との板挟みになっている』ことがあげられている。
沖縄県によると、自己都合を理由に退職した一般行政職の職員は令和2年度に49人だったが、4年度には100人と倍増している。20~30代の若手職員の退職が目立つという。平成30年度の退職者は34人だったため、この5年でほぼ3倍に増えたことになる。
もっとも、地方公務員の「エリート」である県職員の退職者増加は沖縄に限った話ではない。総務省によると、都道府県職員の退職者(自己都合)は平成30年度の1858人から令和3年度には2413人と増加。若年層の職員を中心に労働力不足が指摘されているのも、全国共通の課題といえる。
だが、ある保守系県議は「沖縄は突出している。責任感の強い職員ほど『知事との板挟みになっている』と現場から聞いた」と明かす。
米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟では、9月の最高裁判決で県の敗訴が確定。玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負ったにもかかわらず、県民の「民意」を盾に司法判断に従っていない。
それだけに、「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」(保守系県議)というのだ。
(出典 Wikipedia)
また、「コロナ対策に追われた職員の心理的負担が増大した可能性がある」との指摘もあった。
玉城知事は「県知事の仕事の7割が基地問題と言われてきたことが依然として変わっていない」と語っていて、その分職員の負担が多かったと考える。基地問題については「司法判断に従わない玉城知事の県政運営に耐えられなくなった職員もいるはずだ」と言う声があがるのも無理はない。コロナ対応も沖縄県は感染者の割合が突出していて職員の負担も大きかったのだろう。
だが、5年で3倍は異常としか言いようがない。知事の責任は明白だ。
ネットの反応
知事が糞だと下々はストレスしかないよね