自民の政治資金問題を巡り、公明・山口代表「同じ穴のむじなとは見られたくない」北側副代表「極めて由々しき事件だ」⇒ブーメランの可能性

公明党の山口代表は、自民党派閥による政治資金パーティー収入の過少記載疑惑について、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」で、「同じ穴のむじなとは見られたくない。公明は政治資金規正法改正を検討し始めた」と発言した（参考）。

北側副代表は「極めて由々しき事件だ」として、「大いに反省してもらわないといけない」と苦言を呈した（参考）。

立憲民主党による自民党批判の際には、安住国対委員長の名前があがりブーメランと言われているが、公明党もまったく潔白というわけではない。

１０月２４日「2018年と19年の計2回の政治資金パーティを開催していたにもかかわらず、政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載していなかったとして、公明党の岡本三成衆議院議員（東京12区）とその会計責任者の二人が、政治資金規正法の不記載罪に相当するとして、今年1月に東京地検に刑事告発をされていたことが分かった」とアジアプレス・インターナショナルが報じた（参考）。

記事には「この問題を最初に報道した週刊文春の取材に対して岡本議員事務所は、「この政治資金パーティは任意団体が開催したもの」として、収支報告書に記載する必要はないという見解を示している。」と、岡本氏側の言い分が紹介されているが、記事では「この理屈が通じるならば、政治資金パーティを収支報告書に記載する政治家はいなくなるだろう。それとともに政治資金の透明化を目指す政治資金規正法は骨抜きになる。」と指摘していた。

文春の記事でも、政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が「政治資金規正法違反にあたります」「言い逃れとしか思えない」と指摘していた。（参考；文春オンライン「公明党・岡本三成衆院議員　2回の政治資金パーティの収支を記載せず　政治資金規正法違反の疑い」）

確かに岡本氏側の言い分がまかり通れば、すべての議員が「この政治資金パーティは任意団体が開催したもの」と言い出しかねない。

立憲民主党は安住氏の件をなかったかのように振舞っているが、公明党のトップらも同じようだ。

結局はあらを探せば、大小の違いはあれど、同じような問題がポロポロ出てくる。結局はどの政党も「同じ穴のむじな」なのだ。自民党を非難するのは結構なのだが、その前に自党は本当に大丈夫か探るべきだ。そして、問題を自民党だけの問題とせずに、国民民主党の玉木代表が「政治資金規正法の罰則強化を検討すべき」と指摘するように、国会議員全体を対象とした対策を講じるべきだ。