朝鮮学校の生徒や支援者ら、補助金の復活を求め小池都知事あてに署名約８２００筆を提出⇒母国に支援を求めるべき
東京都内の朝鮮学校の生徒や支援者らが、朝鮮学校への補助金の復活を求め、小池百合子都知事あての署名約８２００筆を都に提出したそうだ。
東京都内の朝鮮学校の生徒や支援者らが25日、都議会を訪れ、停止されている朝鮮学校への補助金の復活を求める小池百合子知事あての署名約8200筆を、都私学行政課の職員に手渡した。
都の「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付は石原慎太郎知事時代の2010年度に「都民の理解が得られない」などとして停止された。21年施行の都こども基本条例に「こどもに対するあらゆる差別の禁止」が明記されたことから、支援者らは「都は朝鮮学校に通うこどもたちが安心して学べる環境を整備する責務がある」として、「一刻も早く補助金の凍結解除を」と求めた。
（出典 東京都庁）
朝鮮学校への補助金については、東京都は石原慎太郎知事時代の２０１０年、朝鮮学校への運営費補助金の支給を「都民の理解が得られない」として停止した（参考）。
２０１６年、当時の文部科学大臣が２８都道府県知事宛に対しての「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出。
朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。
朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。
ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。
また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。
なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。引用元 https://kohoken.chobi.net/cgi-bin/folio.cgi?index=sch&query=/notice/20160329.txt
各地の弁護士会や人権団体などが反発していたが、海外の日本人学校を見てみよう。
日本人学校・補習授業校の共通事項
全世界の日本人学校では約１.５万人、補習授業校では約２万人の児童生徒が学んでいます。
所在する地域の事情や在籍人数など学校の状況は多種多様ですが、日本人学校と補習授業校で多くみられる共通事柄や特色は次のとおりです。【運営】
日本人会等、現地の在留邦人団体により運営委員会や理事会が設置され、入学金や授業料の徴収、日本政府からの支援も受けながら運営を行っています。【在外公館との連携】
学校が所在する地域を管轄する在外公館（大使館や領事館等）とも密接にかかわっています。運営委員として学校の運営に携わり、万が一安全が脅かされるような可能性が生じた際は連携を強化して対応します。引用元 日本人学校等とは？
ご覧の通り、海外にある日本人学校は所在する国や地域からの支援による運営ではなく、日本人会等、現地の在留邦人団体などが運営費を徴収し、日本政府からの支援も受け成り立っている。弁護士や人権団体は「北朝鮮への制裁の一環だ」と訴えるが、外国人学校とは母国から支援を受けるのが普通なのだ。朝鮮学校の関係者は母国に支援を求めるべきなのだ。
そもそも停止されるまで各自治体が補助金を支出していたことが普通ではなかったのだ。ましてや反日教育を日本の補助金で行っていたのだから尚更だ。
「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」に記されているように、補助金を出す資格が朝鮮学校にあるか否かは各知事の判断によるものだが、ネット上などで拡散している情報を見る限りでは、現段階で補助金を復活させるのはふさわしくないと考える。
小池都知事も補助金を復活させれば都民から猛反発されるのは理解していると思うので、よほどのことがない限り復活はないだろう。