共同通信「辺野古移設に海外の著名人らが反対声明してるぞ～！」⇒著名人の名を挙げ、必死の印相操作

共同通信は６日、「米映画監督オリバー・ストーン氏をはじめとする各国の著名人や識者、平和活動家ら400人以上が6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する声明を連名で発表した」と報じた（参考）。

「沖縄の自己決定権を支持する」と表明し、代執行に踏み切ったことも批判したという。また、「沖縄県民の大多数が反対しているのにもかかわらず、日米両政府は辺野古の埋め立てにこだわり、かけがえのない生態系を無謀にも破壊している」と非難したそうだ。

何もなければ代執行などするはずがない。地方自治の行政の長が司法の判決に従わないことは問題視しないのだろうか。

「各国の著名人や識者、平和活動家ら400人以上」とあるが、リベラル派の集まりで、左翼リベラルも多く含まれているかもしれない。つまり、日本で米軍基地反対活動をしている人達と同じ穴の狢の存在だ。

活動家はこういったことに敏感で、過剰に反応するのだが、海外世論は沖縄の基地問題にはほとんど無関心だ。それを、共同通信はビッグネームを表に出し、代執行がいかに海外で問題視されているかのように扱っている。完全な世論誘導であり印象操作だ。

そもそも、なぜ「承認命令」が出たのか、これらの活動家は理解しているのだろうか？日本でもこういった方々は都合の悪い情報は消去する傾向にあるので、この平和活動家らも同じかもしれない。

こういったメディアの印象操作に踊らされないよう、注意していただきたい。

ネットの反応

オリバーストーン監督は、いわゆるリベラル派であることに間違いはない。

代執行を批判している連中は、まず自治体の法廷受諾事務すら知らない（もしくは、知っていてあえて無視している）連中なので、そもそも話にならない。

平たく言うと、軟弱地盤の工事は、本来であれば国が実施すべき事務処理であるものを、それを沖縄県が代わって実施する義務があると法律に定められているものであって、この件で沖縄県に工事を不許可とする権限などがそもそも無い。
そもそも権限が無いからこそ、沖縄県は裁判で負けたわけで、代執行は沖縄県が義務を果たさないから、国自体が本来行うべき事務処理を国が行う、というものでしかない。

平和活動家ですか…？人口密集地にある世界一危険な普天間飛行場の移設の為に動いているなかで、これらの移設反対派の平和活動家らは、普天間飛行場周辺県民の「命や財産」を蔑にして、何が平和活動家だよ…裁判裁定や法律までも無視する人間に平和を語る資格はない。

日本政府の代執行は、日本国の法に則り行われるものでアメリカの民間人に反対されたり批判されたりする謂れはない。
そもそも辺野古の基地はアメリカ軍の為のもの。
反対ならまず自国の大統領に働きかけてもらいたい。

平和活動家やら環境保護活動家という言葉が、
「自分が正しいと思うことを実現するためには、法律も裁判制度も他者への迷惑も無視する人々」という意味に頭の中で変換されるようになって久しい。

いやー、反対するのは良いけど。
中国や北やロシアの「脅威」をどうにかしてくれないとね。
この「脅威」が無くなれば、一瞬にして、基地問題は解決しますよ。