泉代表がルール違反？義務付けられている公設秘書の届けが国会に未届け？⇒ネット「相変わらずのブーメラン芸」
自民党の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、立憲民主党などの野党が国会で追及する中、またもブーメランが。。。
毎日新聞が２９日「国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかになった。議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。」と報じ（参考）、その中に立憲民主党の泉健太代表が含まれているそうだ。
「国会議員は、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人を国費で採用することができます。私設秘書は議員個人が給料を支払いますが、公設秘書の給料は税金が原資なので、秘書の名前、採用日、勤務地などを国会に届け出ることが義務づけられています。
ところが、その届け出を衆参の国会議員273人が怠り、552人の雇用情報が公表されていなかったと、1月29日に毎日新聞が報じたのです。
記事によると、政党別では自民党国会議員が160人、立憲民主党69人、日本維新の会18人などとなっています。自民党では盛山正仁文科相ら閣僚6人が、立憲民主党では泉健太代表らが提出していませんでした。
この規定は違反しても罰則がありません。そのため、いい加減な処理が横行しているのです。しかし、政策秘書の年収は、在職期間や年齢で異なりますが、ボーナスを含めて1000万円ほどになると聞いています。議員たちのずさんさが改めて明らかになったかたちです」（政治担当記者）
引用元 泉健太氏ら議員273人が「秘書」の存在明かさず…またしても「ルール作る人がルール無視」に集まる憤慨「ルーズなことやりたい放題」
これにはネット上でも呆れた声が。
空給料を税金使って秘書に支払っていた？ 秘書がいなくても？
罰則規定が無いとは言え、公設秘書給与の原資は税金
泉健太議員などは、議員辞職すべきなのでは
すぐに返ってくる政党やな
泉代表は安倍派（清和政策研究会）幹部の議員辞職の必要性に言及し「違法行為が分かれば議員から身を引いていただく」と述べていた（参考）。また、泉代表は２８日、「岸田総理大臣には、自ら責任を取ってもらわなければならない。内閣総辞職ものだ」とも訴えていた（参考）。報道が事実で、義務づけられているにもかかわらず、公設秘書の国会への提出を怠っていたのなら、自身の進退について言及しなければいけないのではないだろうか。
自民に厳しく、自身に甘いでは国民の支持は得られまい。
泉代表に限ったことではないが、与野党問わずルーズな議員がたくさんいるということだ。政治資金収支報告書への不記載についても、自民だけでなく野党でも発覚している以上、国会議員全体の問題としてルール作りに取り組むべきだと思う。