メディアは被災地支援策より、自民党の政治資金問題の方が大事？被災者支援パッケージの記者会見で政治資金問題に関する質問が乱発！！！

国会が召集され、予算委員会が開催されているが、自民党の政治資金の問題ばかりが取り上げられている。

こうした姿勢はなにも野党だけではない。メディアも同様なのだ。

岸田総理が開いた被災者支援パッケージの発表の記者会見では、記者から飛び出したのは自民党の政治資金問題についての質問ばかりだった。

メディアがこのような姿勢では、被災者にとって重要な情報が届くとは思えない。

岸田総理の記者会見で飛び出した多くの質問が政治資金問題関連

１月２６日、岸田総理は記者会見を行い、能登半島地震に関する「被災者の生活支援となりわい支援のためのパッケージ」を発表した。

（出典　首相官邸）

岸田総理は、記者会見の冒頭で「先が見えないという、現地の皆様の不安に応えるとともに、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、そして、１日も早く元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、政府としても全力で支援をしてまいります。」と語り、３つの柱からなるパッケージを策定した。（参考）

被災地の復旧・復興、被災者の生活再建は、当事者のみならず、国民の一大関心事だ。しかし、だ。岸田総理の記者会見の場にいたメディアにとって「一大関心事」は違うものだったようだ。

支援パッケージの深掘りを行い、被災者の声を官邸に届けると思われた質疑応答だが、記者から飛び出したのは自民党の政治資金問題に関する質問が目立った。

岸田総理の記者会見の全文を見てみると、５問中１問しか能登半島地震に関する質問がなかったのだ。

それ以外の質問は「自民党が安倍派幹部に離党や議員辞職を求めたとの報道があるが事実関係と総裁としての考えについて、また、茂木幹事長が安倍派幹部に対してけじめの付け方を提案するよう求めたことについて」「政治刷新本部の中間とりまとめでは、政治責任について結論を得るとのことだが、岸田派を率いた自身の政治責任について」「政治資金規正法改正について、他党が導入を求める連座制ついてと、改正の具体案として考えている内容と最終取りまとめの想定時期について」「自民党内からの「総理の責任をとって議員辞職すべき」との声について」なのだ。（参考）

政治資金の問題を聞くなとは言わないが、メディアは被災地の復旧・復興、被災者の生活再建には関心がないのか。

被災地の声を普段は報道していながら、その声を総理にぶつける機会では全く違う質問を繰り出すメディア。

困難なときこそ、被災者のための質問をメディアにはしてもらいたい。