岸田総理が施政方針演説で「全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現」と大宣言！！！

通常国会が召集され、ようやく岸田総理の施政方針演説が行われた。その岸田総理の施政方針演説だが、演説の中で、岸田政権の一丁目一番地ともいえる賃上げについての言及があった。

岸田総理は「公的賃上げ」の実施に言及し、物価高に負けない賃上げを目指すと大宣言を行った。

総理就任以降、一貫して取り組んできた賃上げ。今年も更に流れを加速してもらいたい。

施政方針演説で言及した賃上げ！

岸田総理の施政方針演説が衆議院で行われた。施政方針演説とは内閣総理大臣が、その年の内閣全体の基本方針を示すものだ。

岸田総理は、施政方針演説の中で賃上げについて「昨年は、三十年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となりました。この流れを今年につなげ、国民の皆さんに実感いただくため、政府による「公的賃上げ」も行います。全就業者の十四％を占める医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります。」と力強く語った。（参考）

さらに、だ。パートで働く人にとって長年の課題であった「年収の壁」を解消すべく、支援策の活用を拡大するとも宣言したのだ。

岸田総理自身が賃上げについて「国民の皆さんに実感いただく」としているが、岸田総理が総理に就任して以降、驚くほどの伸びを記録している。

内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が昨年の８月に作成し、公表した資料に連合の調査、経団連の調査に基づく賃上げの推移が記載されている（参考）。

新型コロナによって打撃を受けた我国の経済だったが、岸田総理が総理に就任して以降、賃上げ率が見事に上昇しているのだ。

この上昇を記録している間、岸田総理は、経済団体に賃上げを要請し、賃上げ税制も実施してきた。その成果がよくグラフに表れている。

しかし、だ。賃上げが進んでいるとはいえ、内閣官房の資料によれば、我国の賃金推移はG７各国の中で低いままだ。

岸田総理には、この賃上げの流れを今年も加速させるために、あらゆる政策手段を動員してもらいたい。