ＵＮＲＷＡの職員のうち約１９０人が、ハマスのメンバーだった可能性？
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員のうち約１９０人が、ハマスのメンバーだった可能性があるとロイターが報じた。
国連職員のイスラエル攻撃関与疑惑についてグテレス事務総長は、「１２人の職員が関与し、９人が解雇された」と述べた。これを受け、アメリカやドイツなどは機関への資金拠出を一時停止し、外務省も資金拠出の一時停止を発表。林芳正官房長官は「一時停止せざるを得ない」と述べた。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。
ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。
別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。
文書は「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、ＵＮＲＷＡの職員約１９０人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難した。ハマスはイスラエルの主張を否定している。
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情報はあくまでもイスラエル側からのものなので、どこまでが真実かは定かではない。しかし、「ブリンケン米国務長官は記者会見で、疑惑は信頼性が高く、非常に懸念されるとし、ＵＮＲＷＡの対応を注視すると述べた」そうだ。
国連側は１月２８日にＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止している諸国に対して支援再開を要請したが、新たに浮上した疑惑により、より徹底した調査が必要となるだろう。資金拠出の再開はその結果によるだろう。
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