岸田総理が施政方針演説で農業について「地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。」と大宣言！！！！

岸田総理が行った施政方針演説。野党やメディアは政治資金に関しての発言にしか興味がないのか、政治資金についてばかり言及、報道している。

施政方針演説は、内閣総理大臣により、その年の内閣全体の基本方針を示すもの。当然、政治資金以外についての言及の方が割合は大きいのだ。

岸田総理は、施政方針演説で大改革を行う姿勢を示した。それが「食料・農業・農村基本法」の初の本格的な改正だ。

農政の基本法とされる「食料・農業・農村基本法」の大改正。岸田総理には農業を更なる成長に導いてもらいたい。

岸田総理が更なる成長のために大改革を宣言！

岸田総理による施政方針演説が行われた通常国会。その通常国会で岸田総理が提出すると明言した法案がある。それが「食料・農業・農村基本法」だ。

岸田総理は我国の農業について「地方が支える農業は国の基(もとい)です。我が国の農業が直面する、食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった、国内外の社会課題を正面から捉え、これらの克服を、地域の成長へとつなげていくべく、農政を抜本的に見直します。」と語り、言及したのが「食料・農業・農村基本法」の初となる本格的な大改正だ。（参考）

（出典　衆議院インターネット審議中継）

この「食料・農業・農村基本法」は農政の憲法と位置付けられ、制定からは四半世紀が経つのだ。それを改正し、岸田総理は農業に更なる成長をもたらそうとしているのだ。

岸田総理が、国の基と語る農業だが、この分野は安倍元総理、菅元総理も力を入れてきた分野だ。

昨年の報道だが、２２年の我国の農林水産物・食品の輸出額は過去最高の1兆４１４８億円を記録しているのだ。しかも、過去最高を記録したのは１０年連続。つまり安倍元総理の時代から続いているのだ。

順調に成長を続ける農林水産物・食品の輸出だが、まだまだ課題がある。それは欧米に比べると、輸出額は見劣りするのだ。

成長を続けている我国だが、アメリカは驚くことに我国の２４倍に達し、オランダとも１５倍の差があると報じられている。（参考）

もちろん、アメリカやオランダと地理的気候的条件も異なるため、一概に低いとは言えないが、まだまだ我国の農業に可能性があることは確かだ。

順調に成長を続けてきた農林水産物・食品の輸出額。岸田総理には我国の基、農業を更に成長させてもらいたい。