政策活動費で岸田総理に迫った立憲民主党→立憲民主党の過去の政策活動費の使途を明らかにはしないの？？？？
国会では岸田総理の施政方針演説、そして各党の代表質問が終わり、予算委員会が行われている。
予算委員会でも政治資金問題が取り上げられており、立憲民主党の岡田幹事長が岸田総理に厳しく迫った。
厳しく迫った岡田幹事長が取り上げたのが政策活動費についてだ。しかし、だ。この政策活動費だが、２０２２年の政治資金収支報告書を確認すると立憲民主党も泉代表や当時の西村幹事長らに支出していたと報じられている。
自民党に政策活動費の使途を問う前に、立憲民主党が率先して使途を明らかにすべきでは？
政策活動費？立憲民主党はどう対応するの？
５日、衆議院予算委員会が行われ、立憲民主党からは岡田幹事長らが質疑に立った。質疑に立った岡田幹事長は、政策活動費は「領収書もいらないような巨額の合法的な裏金」とした上で、「政治資金規正法の基本的な考え方に反している」と見直しを迫った。
（出典 衆議院）
しかし、だ。この岡田幹事長が指摘した政策活動費だが、政権与党に限った話ではない。
朝日新聞は政策活動費について次のように報じている。
政策活動費は、野党も使っている。国民民主党は榛葉賀津也幹事長に6600万円、立憲民主党は泉健太代表と西村智奈美代表代行にそれぞれ5千万円を支出。日本維新の会は、政党本部ではなく政党支部を通じて藤田文武幹事長に5057万円を支出している。
この報道を見れば、政策活動費は野党にもあるということになる。ここまで見ると、立憲民主党のお得意のブーメランのように思えるが今回は違った。
なんと岡田幹事長が幹事長に就任して以降、政策活動費は廃止したというのだ（参考）。
立憲民主党にしては珍しい展開だが、それならなおのこと、過去の政策活動費の返納を受け取った側に求めるか、その使途を明らかにすべきではないか。
率先して政策活動費の使途を明らかにすれば、今まで低位で安定し続けている支持率が少しは上向くのではないか。
自身が所属する政党のことなら、すぐにでも可能なはずだ。
ぜひとも立憲民主党には今まであまり国民に見せなかった実行力を見せてもらいたい。