能登半島地震復旧復興支援本部の初会議が開催！岸田総理が「被災者の方々の帰還と、被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります」と大宣言！！！！

岸田総理が能登半島地震の支援のために新たな組織を立ち上げた。それが能登半島地震の復旧復興支援本部だ。

この支援本部の初会議が１日に開催され、岸田総理が責任をもって取り組んでいくと力強く語った。

地震発生から１か月が経ち、やるべきことは山積している。岸田総理には一つずつ解決し、１日も早い復旧復興を実現してもらいたい。

第一回目の能登半島地震の復旧復興支援本部会議を開催！

被災地を訪問し、「石川の皆様と心を同じくして、一体となって全力を尽くしてまいりたいと思います。」と語っていた岸田総理。（参考）

施政方針演説でも岸田総理は「被災者の帰還と能登を含めた被災地の再生まで責任をもって取り組む決意です。」と語り、被災地の一日でも早い復旧復興に全力挙げる姿勢を示した。（参考）

その岸田総理がトップを務める被災地支援のための新たな組織が立ち上がった。それが能登半島地震復旧復興支援本部だ。

この支援本部の初会議が１日に開催され、会議で岸田総理は「復旧・復興支援本部を司令塔として、被災自治体と緊密に連携し、被災者の方々の帰還と、被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。」と語り、インフラの復旧を加速する必要があるとし、関係省庁に対して被災自治体との調整にあたるよう指示を飛ばした。（参考）

（出典　首相官邸）

被災地の復旧復興に注力する岸田総理だが、指導力もさることながら、決断力もいかんなく発揮しているのだ。

今般の災害による住宅や家財等の資産の損失を令和５年分の所得税に適用することを認める特例等を設けると会議で語った。

更に、災害援護費・住宅補修費の特例措置を導入するとし、半壊以上の被災をした高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大１００万円、住宅の再建支援に最大２００万円、合計最大３００万円を目安に、地域の実情に応じた支援が可能となるよう、早急に制度設計を進めるとしたのだ。

そして、だ。この新たな制度で支援対象にならない世帯についても、遜色のない対応が必要であるとし、石川県と調整を進めると言う。（参考）

復旧復興支援本部で見せる岸田総理の指導力、そして決断力は頼もしい限りだ。

切れ目のない支援を通じて、一日でも早い被災地の復旧復興を岸田総理に期待したい。