玉城知事「欧州では自国法令を米軍に適用させている」日米地位協定の改定訴える⇒日本に軍隊は？相互防衛出来ますか？今の状況で対等の関係が出来るとでも？
日米地位協定について考える沖縄県主催のシンポジウムが都内で開かれ、玉城デニー知事が「欧州などでは自国の法令を米軍に適用させ、活動をコントロールしている」と述べた。
日米地位協定について考える沖縄県主催のシンポジウムが10日、都内で開かれ、玉城デニー知事や有識者らが協定の問題点や改定に向けて何が必要かを議論した。玉城知事は他国の協定と比べ、日本では原則国内法が適用されず、米軍に裁量を委ねる形で運用されていると報告。パネルディスカッションでは、改定には世論の盛り上がりが不可欠だとして、世論喚起の必要性も指摘された。（東京報道部・嘉良謙太朗）
県は米軍が駐留する他国の協定を調べるため、ドイツやイタリアなどで現地調査を実施。玉城知事は「欧州などでは自国の法令を米軍に適用させ、活動をコントロールしている」と述べ、基地から派生する諸問題の解決には協定の抜本的な見直しが必要と訴えた。
玉城知事は「基地から派生する諸問題の解決」を訴えているが、米軍の沖縄撤退を目的としていることは明白だ。
他にも参加した有識者が「諸外国の場合、基地問題は対米問題だが日本では政府と沖縄の対立という形で矮小化されている」「改定した国は世論が盛り上がり、それが圧力になっていく。米国に対し、譲歩しないと駐留そのものが危うくなると思わせないといけない」「どんな政府を選ぶのか、考えて行動することでしかこの問題は変えられない」などと述べている。
基地から派生する諸問題については随時改善を要求しなくてはならないが、日米地位協定と欧州の協定を比較して一番重要なことは、わが国に海外と同等の軍隊が存在していないことと、欧米は相互に攻撃を受けた際には互いに防衛を行い合う、対等な関係にあることだ。
一方では、日本は「一方的に米軍に守ってもらっている立場」だ。憲法９条のもとで、米軍の日本駐留によって安全保障を確保されている。他国との協定と同じであるはずがない。これを変えたいなら、憲法改正をして日本に軍隊を置くこと明記し、米軍と対等な相互協定を結ばなくてはいけない。それもせずに米軍を撤退させるのであれば、日米同盟の破棄に繋がる。しかし、シンポジウムではこの肝心なことを語らず、都合のいいことしか主張していないようだ。
玉城知事が日米同盟を破棄して中国と同盟を結べというのなら、わからない主張ではないが。