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前原さんが企業団体献金の禁止を政治改革案に盛り込む→民主党政権の公約「企業献金禁止」はどうなりましたか????お忘れですか???

民進党を割り、そして国民民主党も抜けた前原さん。そんな前原さんが立ち上げたのが「教育無償化を実現する会」だ。

野党の細分化に勤しむ前原さんだが、驚きの政治改革案を発表し、他党との協議に臨みたいとしている。

前原さんが提案した政治改革には、企業団体献金の禁止が盛り込まれている。しかし、だ。この企業団体献金の禁止は目新しいものでもなんでもない。あの民主党政権が公約として掲げながら頓挫したものなのだ。

党の細分化を繰り返し、できなかった公約をまた持ち出す。前原さんは反省することがないようだ。

前原さん、民主党政権で不達成だった公約を持ち出す

民主党時代が最も存在感があった前原さん。年々存在感が小さくなっている。そんな前原さんが存在感を示そうと政治改革案をまとめて記者会見で発表した。

その発表された政治改革案の中には、企業団体献金の禁止がある。前原さんは記者会見で「自分たちで決めた以上は実行していく」と覚悟を示した。(参考


(出典 衆議院)

しかし、冷静に振り返ってみると、企業団体献金の禁止があがったことは今回が初めてではない。

あの民主党政権が公約として掲げていたことがあるのだ。

民主党政権が掲げた企業団体献金の禁止がその後どうなったのか。日本経済新聞では次のように報じられていた。

民主党は26日、自粛していた企業・団体献金の受け取りを再開する方針を決めた。全面禁止を事実上撤回した形。2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた企業・団体献金の全面禁止をなお目指すが、野党から「公約違反だ」などと批判が出ている。

民主党はマニフェストで、政治資金規正法を改正し、企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記。当面の間は国や地方自治体と1件1億円以上の契約関係がある企業・団体に限って、党本部の献金受領を控えると打ち出した。

引用元 企業・団体献金禁止の公約、民主が事実上撤回

言うまでもないが、前原さんは民主党政権で閣僚を務め、政権中枢にいた人物だ。公約として掲げていたにも関わらず、あっさり企業団体献金を再開したことをお忘れなのか。

政権を取った時に実行できなかったものが、なぜ極少数政党の今、できると前原さんはお考えなのか理解に苦しむ。

党を割る、できなかった公約を政治改革として今一度掲げる前原さん。提案する前に一度過去を振り返ってもらいたい。

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