玉城知事「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念」⇒逆です。緊張感が高まってきたから、対応のため抑止力を強化するのです。

２１日の沖縄県議会の代表質問で、沖縄・自民党から自衛隊配備について問われた玉城デニー知事は、「専守防衛の範囲で必要性を認めたうえで、急速な配備拡大は「かえって地域の緊張を高める」と述べ懸念を示しました」とのこと。

野党会派の沖縄・自民党が知事の政治姿勢や自衛隊配備について認識を問われると、玉城知事は「米軍基地が集中していることに加え、自衛隊の急激な配備拡張による抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念しており、ましてや沖縄が攻撃目標となるのは決してあってはならないと考えております」と答えた（参考）。

玉城知事は、昨年８月に、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことについて、「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」とコメントしたうえで、自衛隊配備拡大について「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」と同じことを述べていた（参考）。

玉城知事の主張は逆である。日本を取り巻く安全保障環境が変化し、緊張感が高まってきたから抑止力の強化が必要となったのだ。まるで日本が緊張感を作っているように主張しているが、元凶は中国・北朝鮮・ロシアにあることは一般人でも理解している。

中国の脅威に晒されている自治体の首長の発言とは思えない。逆に、石垣市や与那国町など、離島の市長・町長らは危機感を持って国と議論を続けている。

ネットの反応

このような考え方で県民・国民を守ることができれば良いのでしょうが、いわゆる「話し合い」で解決できない相手がいる場合、しかもその相手国の軍事力が大きい場合には、どのように県民・国民を守ることができるのでしょう。

中国が急速な軍備拡張を行っているので、パワーバランスを保つために、沖縄の抑止力を強化せざる得ない状況になっている。

順序が逆です。周辺国の軍事増強により緊張感が増したため、在沖米軍基地ならびに自衛隊の軍備等の増強が必要な環境であり、そこで軍備を縮小しようなどと言う発言が、当該要所県の県知事が自らの権限を超えた「自国防衛」にかかる事象について発言をすることは問題があると言わざるを得ない。親中にも程がある。

自衛隊が急激に配備拡張している訳ではありません。世界情勢が急激に変化している。それに合わせ配備拡張しているだけです。

抑止力を強化してなぜ不足な事態を招くんだろう。ますます国が安全になるだけだろうが。