大矛盾！泉代表「ミッション型内閣では外交安保や経済の政策を大きく変えない」→岡田幹事長「市民連合の共通政策は党の政策に合致」の発言と矛盾していませんか？？？

大矛盾だ！

立憲民主党の泉代表が「ミッション型内閣では外交安保や経済の政策を大きく変えない」等と豪語している。しかし、だ。岡田幹事長は「市民連合の共通政策は党の政策に合致」と発言しているのだ。

市民連合の政策は、どう見ても現政権の外交政策も安全保障政策も経済政策も抜本的に変えるものに思えてならない。

泉代表は、１月３日、読売新聞のインタビューで、「ミッション型内閣では、外交・安全保障や経済政策に関しては、基本的に現在の政府方針を大きく変更するのではなく、当面現状を維持する」と言う趣旨の発言をした。（参考）

泉代表は、昨年１２月にも、「（外交、安全保障、エネルギーは）すべてをやると言ったら時間もかかり、すりあわせも大変になる。まずはやるべきことを必ずやる政権をつくるべきだ」と記者会見で発言していたので、今の外交、安全保障、経済政策を変える事は優先順位ではないようだ。（参考）

しかし、だ。これと矛盾するのが、岡田幹事長の発言だ。岡田幹事長は、昨年１２月、安保法制の廃止を目指している「市民連合」のメンバーと、他の野党幹部と共に面談し、「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と記者団に発言していた。（参考）

「市民連合」は、自公政権に極めて批判的で、安保法制の廃止を目指している様に、今の外交や安全保障政策を１８０度転換させることが目的だ。その団体の政策が合致しているとするのが岡田幹事長だ。

どう見ても矛盾で有ろう。

泉代表は、この矛盾について説明すべきだ。何よりも、政策で一致したと幹事長が語った市民連合に対しても、きちんと説明しなければ不誠実と批判されても仕方がない。泉代表の説明責任が問われている。