
福島党首「身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案は、大問題です」⇒ネット「必死過ぎる」「焦っている」「そんな法案はない」
「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が、27日の閣議で決定され、社民党の福島瑞穂党首が大騒ぎ。
福島氏はXに「身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案は、大問題です」と投稿した。
身辺調査法案・秘密保護法大改悪法案は、大問題です。 pic.twitter.com/z943kokoeE
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) February 29, 2024
福島氏は法案を理解しているのだろうか。読売新聞は次のように報じている。
政府が保有し、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」として保全対象に指定する。具体的には、サイバー攻撃からの防御策を念頭に「外部による行為から重要経済基盤を保護する措置や計画、研究」を挙げた。これらに関して外国から提供された情報も保全対象として明記した。
「重要経済基盤の 脆弱ぜいじゃく 性や革新的な技術」も盛り込んだ。AI(人工知能)や半導体といった先端技術のサプライチェーン(供給網)や開発に関する情報が該当するとみられる。指定の有効期間は5年間で更新可能とした。通算の有効期間は30年間で、内閣の承認を得ればさらに延長することも可能だ。
これらの情報を扱う政府職員や、政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員を対象に、身辺を調査する。犯罪歴や情報の取り扱いに関する経歴などを調べ、秘密を漏らす恐れがないと判断すれば、情報を扱う資格を与える。資格の有効期間は10年間とした。
プライバシーに配慮し、調査は本人の同意が必要と定めた。漏えいした場合には5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方を科す。
やましいことがなければ何も問題がないと思うし、「プライバシーに配慮し、調査は本人の同意が必要と定めた」とあるように、強制ではない。しかも、対象がいかにも全国民かのように福島氏は述べているが、「政府が保有し、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがある情報を「重要経済安保情報」として保全対象に指定」「これらの情報を扱う政府職員や、政府と契約して情報に触れる民間企業の従業員を対象に、身辺を調査する」とある。おかしな解釈で誤った認識を広めるのはやめていただきたい。
ネット上では「必死過ぎる」「焦っている」「そんな法案はない」などといった声があがる。
ネットの反応




危ない輩を洗い出すべきです


国家機密に関わる特定の人が対象で、強制ではなく安全基準の認定のようなものと認識しているがどうなっているのよw

