米下院委員会、「TikTok」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決
米下院エネルギー・商業委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。
米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案は本会議で審議される。
中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長(共和党)ら超党派の議員団が5日、法案を発表。運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)が「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。
法案はTikTokの米国事業について、非中国企業により運営されれば適用されないとし、バイトダンスに売却を求めた。TikTokは中国への情報流出が懸念されており、米政府は政府の機器での利用を禁じている。
日本政府も、政府機関の機器での利用を禁止している。『政府職員の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用の規制に関する質問主意書』について「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」とする答弁書を閣議決定した。答弁書には「政府機関などが支給する端末には、インストールしていない」ともあった(参考)(答弁本文情報)。
ただ今回の法案、政府機関だけではなく「米国内での利用を禁止する法案」で、実質、米国内から締め出すものだ。ただ、米国はティックトックの利用者数が最も多い国で、昨年3月『TikTok、米月間アクティブユーザー数1.5億人に増加』が報じられ、「米国の月間アクティブユーザー数が2020年の1億人から現時点で1億5000人に増加した」とあり、今回の法案が通ればユーザーへの影響が大きすぎるため、「非中国企業により運営されれば適用されない」という条件を加えたと考える。因みに、日本のユーザー数は2千万人程度だという。
ネットの反応
「共産党管理下にあり深刻な脅威」と入ってるとこだな
中国製は全部当てはまる