予算員会で有村氏が外国人の地方参政権について言及⇒共同通信「在日外国人への偏見を助長する発言」
自民党の有村治子参院議員が、６日の参院予算委員会で、外国人の地方参政権について言及したことについて、共同通信が「在日外国人への偏見を助長する発言」と批判している。
有村氏、地方参政権は外国の標的 元女性活躍担当相、偏見助長も | 2024/3/6 – 共同通信
在日外国人への偏見を助長する発言。国連人種差別撤廃委員会は、在日コリアンの人権状況を憂慮し、外国人地方参政権の導入を勧告している。https://t.co/g6ZE4y4CyL
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) March 6, 2024
毎度のことながら、ネットで「有村氏、地方参政権は外国の標的 元女性活躍担当相、偏見助長も」で検索すると、地方紙がズラリとそのまんま報じている。こんな主張が各地方紙で垂れ流されている。共同通信はこれまで数々の保守系議員をターゲットにしてきたが、今度は有村氏を的にしたのだろうか。
自民党は２０１０年に、外国人参政権について「外国人参政権は、「国家」の基本に関わる大きな問題をはらんでいます。」とし、断固反対している。
●外国人参政権は憲法違反の疑いが極めて強いのです
憲法では、参政権は「国民固有の権利」（第1５条）とされており、たとえ地方参政権であっても在留外国人に付与されるべきものではありません。日本国籍を取得すれば参政権が得られる正式な道はひらけているのです。●行政への影響が懸念されます
地域によっては在住の外国人の人口が全体の２４％に及ぶところがあります。地方政治は身近な法令を制定しますから、国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これは地方行政だけでなく、自衛隊・米軍の基地、原発や領土問題など国政への影響も懸念されているのです。（平成２０年の永住外国人は９1万人）●参政権付与は世界の潮流ではありません
世界で外国人参政権を認めている国は、ＥＵ加盟諸国がほとんどです。それも「ＥＵ市民権」としての権利であって、「外国人参政権」とはまったく考え方を異にするものです。
参政権付与が世界の流れであるとは決して言えないのです。
上記の懸念はもっともだ。
欧州については一部認めている国もある（国政レベルではほとんどの国が認めていない）が、上記にある通り、ＥＵ加盟諸国の条件が付いている。米国も国政レベルでは認めていない。地方レベルでは一部認めているところもあるが、ごく一部だ。
共同通信は在日コリアンという特殊な事情を例に挙げ、すべての在日外国人の参政権を否定することはまかりならんと言いたいようだが、これぞ偏向報道だ。参政権を取得したいのならその前に国籍を取得すればいい。選挙にも参加できるし、何なら立候補もできる。それが国際常識だ。もちろん日本も同じだ。
共同通信の主張こそ、常識を都合の良いように捻じ曲げようとする活動家の主張にしか受け取れない。