石垣市が国にシェルター整備を直訴。県の危機感欠如で先島の首長らが各々設置を要望
石垣市の中山義隆市長は、防衛省を訪れ木原稔防衛相と面会した。中山市長は台湾有事を想定したシェルター整備を直訴した。
台湾有事を見据えた取り組みの一環として、石垣市の中山義隆市長は6日、防衛省を訪れ、木原稔防衛相に対し、市が新年度から計画しているシェルター整備への支援を要請した。市によると木原防衛相は、シェルターについて「国民保護、島民保護の観点から必要」と述べ、市に協力する考えを示した。中山市長は「島しょ防衛体制強化のため」として、水道事業の推進に防衛予算を活用したい考えも伝えた。
中山市長は2024年度の施政方針演説で、市役所隣に防災公園を整備し、地下に災害時や有事の避難所として活用できる職員駐車場建設を進めると表明した。事実上のシェルターとなる。
木原防衛相に提出した要請書では、台湾有事の懸念に言及。離島自治体は住民避難の完了まで時間を要する可能性が高く、その間、住民の生命・身体を守るための避難シェルター整備が必要だと訴えた。
昨年７月には宮古島からシェルター整備の要望があり、政府は宮古島に住民が避難するためのシェルターを新たに整備する方向で調整を進め（参考）、８月には「令和６年度予算の概算要求に調査・設計費１億２千万円を計上した」と報じられた（参考）。
昨年１１月には、与那国町の糸数健一町長が防衛省を訪れて木原防衛大臣と面会し、老朽化した役場庁舎を建て替え、有事の際に住民が避難できるシェルター機能も備えるようにするための財政的な支援を要望している（参考）。
先島の首長が各々シェルター設置を国に要望している中、沖縄県の動きは鈍い。それどころか産経新聞が昨年８月に配信した『地下シェルター 沖縄本島でも整備進めよ』には、「玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力は信じがたいことに、シェルター整備の動きを「危機をあおる」と批判している。県も整備に後ろ向きだ」とあった。
昨年１１月には「６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は「（先島諸島など）南西地域を含む住民の迅速かつ安全な避難を実現すべく、さまざまな種類の避難施設の確保」と明記されたが、玉城氏は「沖縄が平和でなければ観光客は来ない。経済なんか回らない」とし、「シェルターにばかり逃げていたら勉強もできない。仕事もできない」などと語った。」とも報じられた（参考）。
現代ビジネスが２月２９日に配信した記事には「離島の首長がこぞって設置を要望しているシェルターの整備にも、知事としてコミットする姿勢はみられない」と指摘されている（参考）。
県に危機意識が欠如しているので、先島の首長らが危機感を持って国と交渉しなければならない。これが沖縄の実情だ。