米駆逐艦寄港でストライキ⇒中山市長「物流が長期間止まると市民生活に多大な影響が出る」八重山日報「住民生活「人質」の暴走」
米海軍のミサイル駆逐艦ラファエル・ペラルタが沖縄県石垣市の石垣港に寄港をしたことを受け、石垣港では港湾労働者でつくる労働組合は、計画していたストライキを実施した。
本日、石垣港では全港労によるストが実施されました。市議会一般質問終了後に囲み取材を受けましたので、私の考えを述べました。https://t.co/qzWK2tQGeY
— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) March 11, 2024
石垣市の中山義隆市長は、米駆逐艦の寄港について「沖合での停泊になり、上陸の方法などを確認したところ、安全性が確認できた上、入港の手続きも完了し、法的に拒否する理由がないので許可した。休養と補給が目的なので通常の利用だと思っている。石垣港は国際的に開港されているし、日米地位協定で申請すれば利用できるので、問題ないと考えている」と語ったうえで、ストライキについては「ストライキの権利は尊重されるものと考えているが、今回のストライキがそれにあたるのか疑問が残る。物流が長期間止まると市民生活に多大な影響が出るので、そこは検討してもらいたい」と述べた（参考）。
地元紙である八重山日報は「住民生活「人質」の暴走」と非難した。
全港湾沖縄地方本部が米艦船寄港に抗議し、石垣港で全面ストに突入した。通告によると11日から石垣港を離れる13日まで、港湾の荷役作業がストップし、八重山の物流に大きな影響が出る恐れがある。
全港湾は「組合員の安全確保のため」としているが、米艦船が武器を搭載しているにせよ、寄港によって、直ちに港湾労働者に危険が及ぶ可能性は考えにくい。
全港湾が主張する寄港のリスクと、物流停止によって住民がこうむるであろう被害との釣り合いが取れているとは到底言えない。「住民生活を人質に取った暴走」との批判は免れないだろう。
離島の離島である八重山では生活物資の多くを海上輸送に頼っている。ストによって、本土や本島からの荷物の遅配などが起こる可能性は高い。食料品や医薬品といった生活必需品は備蓄があるが、ストの影響で不測の事態が起こらないとは断言できない。
台湾有事の懸念が高まる中、台湾に近い八重山に米艦船が寄港するのは、中国に日米同盟の存在感を示す意義があり、紛争を未然に防ぐ抑止力になる。
玉城デニー県政は米側に寄港自粛を要請したが、八重山の自治体から同様の声は上がらなかった。八重山を取り巻く厳しい国際環境を背景に、一定程度、寄港の意義が理解されているためだ。
一方、寄港の賛否にかかわらず、すべての住民を一律にストの巻き添えにする全港湾の手法には「寄港に反対するため、なぜストが必要なのか」という説得力が感じられない。
非常に的を射た記事だと感じたストライキは、労働者の団体行動権の一環として認められているとはいえ、「休養と補給が目的」の寄港になぜ身の危険を感じるのか理解できない。
玉城デニー知事の態度も大きく影響していると考える。
また、玉城知事は、有事の際のみ寄港を認めるとの発言をしているが、困った時だけ助けてもらって、平時は近づくななど、身勝手極まりない。かつて共産党が「自衛隊は違憲だが活用する」と主張したことが「ご都合主義」と非難されたが、それと全く同じだ。
ネットの反応
この行動は、決して港湾労働者や
住民の利便性や安全を考えた物ではなく、
単なる嫌がらせや言う事を聞かない
方々への恫喝に見えてしまいます。