再エネ賦課金の値上がりに、玉木代表「再エネ賦課金の徴収を停止し、電気代を年間1万円引き下げる法案を提出」「再エネ賦課金の廃止も含めて検討」
２０２４年度の再生可能エネルギーの賦課金の単価が上がり、家計の負担が増すとのこと。
経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの普及に向け電気料金に上乗せしている賦課金の単価を２０２４年度は１キロワット時当たり３・４９円にすると発表した。大きく下落していた２３年度から２・０９円引き上げ、２２年度とほぼ同水準に戻す。月に４００キロワット時を使用する標準世帯の月間負担額は１３９６円となり、２３年度に比べ８３６円増加する。
再エネで発電した電気は、導入拡大を目的に電力会社が再エネ事業者から一定の価格で高く買い取っている。この費用を賄うため、消費者が賦課金を負担する仕組みだ。
再エネ事業者の販売収入が減ると、賦課金は逆に上がる算定方式となっている。ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服し、２４年度は販売収入の減少が見込まれるため、賦課金は上昇することになった。２２年度の賦課金の月間負担額は１３８０円だった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「再エネ賦課金の徴収を停止し、電気代を年間1万円引き下げる法案を提出しています」とコメントしたうえで、さらに「電力システム改革の検証を行い、再エネ賦課金の廃止も含めて検討」とも。
再エネ賦課金が4月から上がり、年間約1万円負担が増えます。
国民民主党は、再エネ賦課金の徴収を停止し、電気代を年間1万円引き下げる法案を提出しています。
さらに、電力システム改革の検証を行い、再エネ賦課金の廃止も含めて検討しています。https://t.co/7N01gm5nog https://t.co/n40y44tVug
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 19, 2024
玉木代表の投稿には多くの賛同のコメントが寄せられている。
再エネ賦課金は、東日本大震災後に当時の菅直人政権がどさくさに紛れて制度化したもの。いわば民主党政権の負の遺産だ。菅直人氏は原発を廃止し、再エネ拡大を狙っていた。しかし、メガソーラーの自然破壊や、災害などで破壊されたソーラーパネルからの有害物質流出が各地で問題視され、近い将来の産廃処理問題も指摘されている。
こういった諸問題を受け、多くの識者を含めたネット上の意見は、原発再稼働を求めている。
玉木氏の言う通り。
再エネ賦課金（対中納付税）を増額など論外。廃止すべき https://t.co/N4Ugwai7pn— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 20, 2024
廃止して欲しい
強制的に環境破壊に加担させられている気分なんですが。