次期戦闘機の第三国輸出、与党審査終了。２６日閣議決定へ
自民党は、日英伊で共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する閣議決定案と防衛装備移転三原則の運用指針改定案を了承した。
与党の審査手続きを終えたことで、政府は２６日に輸出方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を改定するとのこと。
自民党は２２日の総務会で、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁する閣議決定案と防衛装備移転三原則の運用指針改定案を了承した。公明党は２１日の中央幹事会で既に承認しており、これで与党の審査手続きを終えた。政府は２６日に輸出方針を閣議決定し、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で運用指針を改定する。
閣議決定案には、輸出する場合「個別案件ごとに閣議で決定する」と明記した。指針改定案は、国際共同開発品のうち今回は輸出対象を次期戦闘機に限定。輸出先を「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限り、現に戦闘が行われている国には輸出しないとした。
公明は当初慎重だったが、岸田文雄首相が表明した手続き厳格化方針を評価し、輸出解禁で１５日に自民と合意した。
野党からの反発の声があるが、ようやくここまでこぎつけた。
一方で、共産党の田村智子委員長は「（岸田政権は）武器で稼ぐ、武器産業で日本経済の活性化などと言う。日本を『死の商人』国家にしては絶対にならない」と、反対の姿勢している（参考）。
反対者が「死の商人」「人殺しの道具」とのワードを使用していることについて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、８日の会見で「よく予算委員会で「人殺しの道具」とか軽々に発言する政治家がいるが、防衛産業に働く方々や、自衛官は、人を殺すために働いたり、社会貢献しているわけではないです。それを人殺しの道具ってねぇ。言葉よくないよ。失礼だ」と非難した（参考）。
仰る通り。他にも「憲法改正すれば日本が侵略戦争をする」「南西諸島の防衛拠点強化は中国侵略の準備だ」などと言った意見があるようだが、飛躍も甚だしい。すべては防衛のためで、抑止力につながる。当然今回の共同開発と第三国輸出も同じだ。
榛葉幹事長も「日本周辺の緊張感は高まっている」としたうえで、「我が国が絶対戦争をさせないために、どういう抑止力を集団安全保障を含めてやっていくのかということだから、しっかりこの国の安全保障と国防を考えて議論をしていきたい」と述べていた。さらに、立憲民主党の泉健太代表が第三国輸出について慎重姿勢なことについてどう考えているかを問われると、「立憲は立憲。我々は我々で国防を考えていきたい」と述べた。
共同開発により、強い戦闘機が作れるようになり、わざわざ海外から高額で購入する必要もなくなる。その分の防衛費は自衛官の待遇などにも回すことは可能となるのだ。
なにより、同盟国や連携している国家の強化は、日本の安全保障にも繋がるものと理解しなくてはいけない。