国会で「外相の無駄遣い」と外相の拘束が問題視される。榛葉幹事長「見直さなければならない。上川外相には外交をやってもらわなければならない」
外相が国会に縛り付けられていることが問題視されている。
令和６年度予算案を巡る参院予算委員会の審議でも上川陽子外相が質問を受けることなく、閣僚席で過ごす時間が目立っている。岸田文雄首相と全閣僚が出席した参院予算委の３月４、５日の基本的質疑で、上川氏が答弁に立った時間は計４分に満たなかった。外交に充てられる時間を空費したともいえる。日本維新の会や国民民主党などは国会の運営を見直す必要があるとの立場だが、自民党や野党第１党の立憲民主党にそうした機運はない。
参院予算委の基本的質疑では、２日間で１６人の与野党議員が質問に立った。だが、上川氏に質問したのは石垣のり子氏（立民）一人だけだった。石垣氏は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対する資金拠出の再開などガザ情勢をめぐり上川氏に３問質問。上川氏が答弁した時間は合計で３分５０秒だった。
産経新聞社の計算では、２日間の予算委の開会時間は計１３時間５２分だったが、上川氏はそのほとんどの間、質問を受けることなく参院第１委員会室で過ごしたことになる。
衆院の状況も大差なく、岸田文雄首相と全ての閣僚が出席した２月５～７日の衆院予算委の基本的質疑で、上川氏が受けた質問は３日間で２問。計２１時間の質疑時間の中で、上川氏の答弁は約７分だった。
「空費」した時間があれば、各国外相との電話会談や駐日大使との面会といった外交ができる。国会が外相を「無駄遣い」し、外交を制約しているといえる。
衆参予算委の基本的質疑への全閣僚の出席は国会の慣例で、国会法などに明文規定があるわけではない。与野党が申し合わせれば運営方法の変更は可能だ。
衆参予算委の基本的質疑の現状について、国民民主の榛葉賀津也幹事長は１５日の記者会見で「見直さなければならない。上川外相には外交をやってもらわなければならない」と述べ、答弁者として副大臣を活用すべきだとの考えを示した。その上で「ただ、野党第１党を含めた多くの皆さんの理解なくして国会改革はできない」と付け加えた。
これは榛葉幹事長の言う通り。
昨年3月には、当時の林外相が国会日程を優先し、Ｇ２０外相会合への出席を断念したが、林外相に対する質問は僅か１問で、答弁時間は５３秒だったことが報じられている（参考）。Ｇ２０外相会合には外務副大臣が代理出席したが、こんなことなら外相が出席した方がい良かったと思う人がほとんどだろう。
憲法６３条には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。 又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」とあるから、たとえ１問でも答弁を求められたら出席しなくてはならない。
日本の総理大臣や外相が海外の国と比べて突出していることが報じられている。
国会図書館が米国、英国、ドイツ、日本の４カ国の議会のウェブサイトなどを基に８月に作成した国会議員向けの資料によると、首相または大統領が国会（本会議・委員会）で発言した日数は、米国が１日（２０２１年１月～１２月）、英国が５０日（２１年５月～２２年４月）、ドイツが１３日（２２年１月～１２月、委員会は非公開のため本会議のみの日数）だった。一方、岸田文雄首相は昨年１月～１２月で衆参両院計７２日となり、他の３カ国を上回った。
外相も、米国６日、英国１８日、ドイツ１６日（本会議のみの日数）だったが、林芳正前外相の昨年の国会での発言日数は８６日（本会議・委員会に同日出席した場合の重複を除く）と突出していた。日本以外の国の首相や外相は発言する場合のみ国会に出席するが、日本の首相や閣僚は発言しない場合でも与野党から国会への出席を求められるケースがあるため、他国と比べてさらに国会日程に縛られているといえる。
国会出席日数が突出しているのは、融通の利かない野党がやたらと大臣に答弁を求めるからだ。
総理大臣や外務大臣もそうだが、他の国務大臣も忙しい中、国会に出席している。代理でもよい場面では副大臣や政務官で対応できるよう、野党には配慮していただきたい。