玉木代表「外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。何らかのセキュリティクリアランスが必要」
国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日、Ｘに「河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。」と投稿。
河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進されたとは知らなかった。外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能。自衛隊施設に電力供給する事業者にも、何らかのセキュリティクリアランスが必要だと思う。現状の運用を確認する。 https://t.co/lIHYuhLkHd
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 24, 2024
河野氏は２０１９年９月11日～２０２０年９月１６日まで防衛大臣を務めた。
防衛省のホームページを見ると「令和２年度から、全国各地の自衛隊施設において、再生可能エネルギーにより発電された電力の調達を図っているところです。令和５年度は９６９施設のうち、５０の施設（約５％）において調達が可能となりました。」とあった（参考）。玉木代表が指摘するように、河野防衛相時代に「自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進された」のだ。
河野氏のブログにも「気候変動は自衛隊にとっても決して他人事ではありません。こうしたことから、まずできることから始めようと、２０２０年度の自衛隊の施設などでの電力の調達に関して再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げることを目指して新たな調達方法の試行を始めました。再生可能エネルギー比率３０％以上の電力を、前年度より契約単価が一般的な電力価格の変動以上に上昇しないことを前提に、自衛隊全ての施設で入札しました。」とあった（参考）。
自衛隊の再エネ化について問題視されているのではなく、玉木代表が指摘するように「外国が関与する小売電気事業者が、電気使用量データから自衛隊の動きを分析することは理論的に可能」というところだが、自衛隊施設への送電に外国が関与する小売電気事業者が入っているのか、早急に確認して欲しい。まさにセキュリティクリアランスが必要な事案だ。
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