【中国ロゴ】斎藤経産相「懸念が払拭されるまで、当該の団体（自然エネルギー財団）から意見を聞くことは控える」
エネルギー政策に関する政府会議に参加した団体の資料に中国国営企業のロゴなどが入っていた問題を巡り、斎藤健経済産業相は「特定企業の影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、当該の団体から（政策に関する）意見を聞くことは控える」と述べた。
斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、エネルギー政策に関する政府会議に参加した団体の資料に中国国営企業のロゴなどが入っていた問題を巡り「特定企業の影響を受けているとの懸念が払拭されるまで、当該の団体から（政策に関する）意見を聞くことは控える」と述べた。インターネット上では中国の政策干渉に対する疑惑の声も出ている。
斎藤氏は「中立的な立場の有識者の資料になぜ特定企業のものが入っていたのか、事実関係を確認する」と強調した。
ロゴや名前の透かしが入っていたのは、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が2月に経産省の電力に関する会議で説明した資料。
(出典 経済産業省公式YouTube）
共同通信の報道で、タイトルは「中国ロゴ団体の意見を停止」とあるが、斎藤健経済産業相が述べた「当該の団体」とは自然エネルギー財団だ。素直にタイトルを「自然エネルギー財団の意見を停止」としておけばわかりやすいものを、なぜわかりにくくするのだろう。
それはおいといて、「懸念が払拭されるまで当該の団体から意見を聞くことは控える」のは当然だか、中国との関係を徹底的に調査しなくてはいけない。産経新聞は２５日「再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった」と報じている（参考）。他の省庁の会議体にも入り込んでいる可能性もあるため、徹底的に調べる必要がある。
自然エネルギー財団とは？「2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、ソフトバンクの孫正義が同年に設立し、会長に就任。理事長にはスウェーデンのエネルギー庁長官であったトーマス・コーベリエルが就任した」とのこと（参考）。
中国企業ロゴで問題になった大林ミカ氏の公益財団法人「自然エネルギー財団」は原発事故のあった2011年に孫正義氏が設立。「アジアスーパーグリッド構想」を提唱し、中国の電力会社と連携した時期もあった。…
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) March 26, 2024
ネットの反応
当然。
これにより、ほんの少しくらいは、エネルギー政策も現実的なものになれるかもしれない。
～中国ロゴ団体の意見を停止 経産相、干渉懸念で https://t.co/Tsac1rHWgl
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) March 26, 2024
中国ロゴ団体の意見を停止 経産相、干渉懸念で | 2024/3/26 – 共同通信 https://t.co/1HRMTDmNcB 「自然エネルギー財団」ではなく「中国ロゴ団体」と書く共同通信の省略の仕方がよく分からない。
— JSF (@rockfish31) March 26, 2024
中国ロゴって言って、イメージを矮小化させたいの？胡散臭いわねー