次期戦闘機の第三国輸出解禁受け、立・共は「反対・懸念」、維・国は「賛成」と、野党で賛否割れる
次期戦闘機の第三国輸出を解禁を受け、野党で賛否が割れていることを時事通信が伝えた。
立憲民主党と共産党が懸念・反対の姿勢を示したのに対し、日本維新の会と国民民主党は賛成の姿勢を取っていた。
政府が英国、イタリアと開発する次期戦闘機の第三国輸出を解禁したことを受け、野党からは26日、賛否の声が上がった。
立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、「殺傷能力のある武器の移転は、国際紛争を助長することになりかねないから行わないのが従来の考え方だった」と指摘。「憲法の平和主義に基づく理念を変えることになるのではないか」と懸念を示した。
岡田氏は「国民も納得する形で議論されなければいけない」と述べ、国会で政府に説明を求める考えを表明。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で「平和国家の理念と憲法を踏みにじるもので、断じて許せない」と批判し、撤回を求めた。
一方、日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者団の取材に「一歩前進だ」と歓迎。「防衛政策について政府の方針を後押しすべきは後押ししていきたい」と語った。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「共同開発は賛成だ。相手国とある程度、歩調を取った条件でやらないとこれから相手にされなくなるのではないか」と評価した。
普段は「アメリカから高い武器を買っている」と非難しているのに、自前（共同）で開発し、それを友好国に輸出するのがなぜいけないのだろうか。もはや国防軍を持っていないのは先進国で日本だけだ。しかし、その日本も自衛隊は存在するし、兵器も持っている。その日本が兵器を開発し、他国に輸出することがまかりならんという主張は、単なる綺麗ごとでお花畑の発想にすぎない。
兵器というのは年々開発が進み、時代遅れの兵器をいくら抱えても抑止力にならない。自国または共同開発すれば、輸入するよりも安価に最新の兵器が手に入るし、それを輸出すれば関連企業の利益にもなり税収が見込める。安価で兵器が入れば、その分の予算は自衛官の待遇改善に回すことも可能だ。または、防衛予算をそのものを削減し、他の予算に回すことも可能になるかもしれない。「防衛費削減し社会保障の拡充を」と訴えている人達こそ、本来は賛成すべきではないだろうか。
しかも、派生の技術発展にも期待が持てる。トータルで考えれば、とんでもない大きな国益となるのは想像すれば解るはずだ。そういうことを考えずに反対するから、共産はさておき、立憲の政権担当能力を疑われるのだ。
そのあたり、維新と国民民主はしっかりと理解しているようだ。重要なのは「どこの国に売るか」だ。岸田総理は手続きの厳格化方針を表明し、運用指針には、輸出先について「国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用を義務付ける国際約束を締結している場合に限る」と明記した。これらの原則をしっかり守る限りは「武器商人」ではないと考える。あくまでも個人の感想だが。
また、自衛官に比べ、米国兵の待遇は格段に良いとネット上にてよく言われるが、日米が兵器を自前で作っているか否かという背景があることも忘れてはいけない。