政府、「特定重要拠点空港・港湾」７道県の１６カ所指定へ⇒受け入れ表明が相次ぐなか、離島は同意も沖縄県は同意しない方針
政府は、防衛力強化の一環として、有事での自衛隊や海上保安庁の使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」について、北海道や沖縄県など７道県のあわせて１６カ所を指定する方向で最終調整。
「関係者によると、16カ所は、北海道・香川・高知・福岡・長崎・宮崎・沖縄の7道県の5空港と11港湾」とのこと（参考）。
「特定重要拠点（特定利用）空港・港湾」を巡って話題となっていたのが沖縄県だ。県内から石垣港と那覇空港が指定される見通しとなったことを受け、中山義隆市長は、政府の公表後に今後の方針を明らかにする考えを示した。
石垣市、竹富町、与那国町は指定を受け入れるようだが、沖縄県は同意しない方針のようだ。
この日の記者懇談会で中山市長は「公表されれば今後の手続きを進める形になる。（自衛隊、海上保安庁の円滑な利用に向けて）取り決めをする必要があり、公表されたのちに考えたい」と述べた。政府は現時点で特定重要拠点に指定するインフラ施設名を正式公表していない。
政府は、八重山で特定重要拠点の候補として石垣港のほか、新石垣空港、波照間空港、与那国空港を検討している。
3空港が所在する石垣市、竹富町、与那国町は指定を受け入れる姿勢だが、3空港の管理者である県は現時点で同意しない方針。政府はインフラ管理者の同意がなければ指定できないとしている。
石垣港は石垣市、那覇空港は国が管理しており、先行して指定する条件が整ったと見られる。特定重要拠点に指定されれば、既存事業の促進や新規事業の導入を通じ、空港の滑走路延長や港湾の拡張などの事業が進む。
他県を見てみると、香川県では、市民団体が猛反発をしているようだが、池田豊人知事は「高松港における港湾施設の円滑な利用に関する確認事項につきまして、国との間で確認することにしたい」と述べ、港湾の指定を受け入れ、３月２６日、国に回答する方針を表明（参考）。「受け入れの理由について池田知事は、国の安全保障に資する重要な取り組みとしたうえで、災害発生時の対応が迅速になる点や、高松港の整備のスピードアップなどを挙げました」とのこと。
高知県も港の指定受け入れに合意。県内では「特定重要拠点」の「特定利用港湾」の候補に、高知新港を含む高知港、須崎港、宿毛湾港があがっているとのこと。県は「民間利用の優先」や「防災インフラの整備」、「自衛隊による大規模災害への対応」などの点から3つの港湾の指定を受け入れる方針を示し、 濵田省司知事は「今回の指定で軍事利用化が進むというような関係にはないという風に考えていいのではないか、ということを県民にも申し上げたい。県民の皆さんにとって直接港湾の管理をするという点で説明にあたるのは県だから、県としてできる説明は色んな機会を通じてやっていきたい」と語った（参考）。
長崎県の長崎空港（大村市）と福江空港（五島市）も「国策に協力したい」とした上で、市民の安全安心が脅かされないような運用などを国に要望していく考えを示した（参考）。園田市長は不安を抱く市民もいる現状を踏まえ「（国を）応援すると同時に、だからこそ国に求めていきたい」と話したという。
この様に、続々と賛同する県が現れている中、沖縄県だけが反対。空港・港湾が整備されれば、物流や観光の増加、災害時の活用など、地元に恩恵があるはずだが、有事の際に「攻撃目標にされる可能性がある」という点から沖縄県は反対している。沖縄県と言っても、上記にあるように石垣市などの離島は指定を受け入れる方針を取っている。
沖縄県と玉城知事がどれだけ浮いているかよくわかる。